台湾花蓮で起きた大地震は世界中から注目されている。衛生福利部公設の財団法人赈灾基金会は、16日午後4時時点で寄付総額が約98億4千万新台湾ドル（約46億円）、件数が約15万9千件に達したと公表した。寄付額で日本が2093万新台湾ドル（約9942万円）と1位を占めている。

同財団のプレスリリースによると、16日午後4時時点で、募金総額は約98億4469万459新台湾ドルで（約46億6620万円）に達し、寄付の総件数は15万9812件だった。

現在、海外からの寄付総額は約3500万新台湾ドル（約1億6657万円）に上り、全寄付額の約3.5%を占めている。特に日本からの寄付が最も多く、約2093万新台湾ドルを記録している。次いで香港が約574万、アメリカが約548万新台湾ドルと続く。これらの海外からの支援は、被災者にとって心温まる助けとなっている。

現在も寄付金が寄せられている。赈灾基金会によると、最近、企業や団体から義援金を拠出する旨の連絡が入り続けている。赈灾基金会は、予定されている5月3日まで義援金募集を継続し、台湾全土が一丸となって被災者に寄り添うと表明している。

財団法人赈灾基金会は4月4日に「0403花蓮地震災害募金プロジェクト」を立ち上げて以来、約2週間にわたり10億新台湾ドル近いの募金を集めた。集められた義援金は、災害支援、緊急医療、避難所の提供、復旧のために全額が使われる予定だ。