8日から訪中したトランプ大統領は習近平国家主席と対談し、互いに親密さをアピールした。日程にはプライベートの対談も含まれ、今年4月のマール・ア・ラーゴ同様、比較的くつろげる環境で行われれた。大紀元記者はジャーナリストの黄金秋氏にトランプ訪中の注目すべき点を聞いた。
2017/11/10
米ドナルド・トランプ大統領は10日、中国北京を離れ、ベトナム入りし、開催中のAPEC2017に参加する。メラニア夫人は同行せず、中国に残り、市内の動物園でパンダを鑑賞し、万里の長城を散歩する予定。大統領はツイッターで同日に明かした。
2017/11/10
初の中国公式訪問に臨むトランプ大統領が、訪中に先立ち、3つの動きで中国政府に向けて「好意」をアピールした。
2017/11/08
トランプ米大統領は8日から中国を初訪問する。公式ツイッター愛用者の大統領は、中国政府のネット封鎖を突破してツイッターに書き込みできるかは、話題になっている。
2017/11/07
トランプ米大統領が7日正午、米国大統領としては25年ぶりに、文在寅政府発足後には初めて、韓国を訪問した。トランプ氏は1泊2日の日程の間に、平沢駐韓米軍基地の訪問をはじめ、韓国大統領府で米韓首脳会談と共同記者会見を行う。最後には、朝鮮戦争の慰霊が祭られている国立顕忠院を訪れ、献花する予定だ。
2017/11/07
来日中のトランプ米大統領は6日午後、東京の迎賓館で、北朝鮮による拉致被害者の家族らと面会した。
2017/11/06
[東京 5日 ロイター] - トランプ米大統領が5日午前10時過ぎ、東京都内の米軍横田基地に到着した。その後、基地内で演説し、日本は重要な同盟国であると述べるとともに、北朝鮮を念頭に米国の決意を軽視してはならないと述べた。 トランプ大統領は日本について、すばらしい文化や誇り高い歴史を持っていると指摘。そのうえで「日本は重要な同盟国である」と語った。 また、北朝鮮を念頭に「どんな独裁者も米国の
11月5日10時頃、トランプ米大統領の乗る専用機が、東京都の米軍横田基地に到着した。大統領専用機「エアフォース・ワン」にタラップが設置されると、まもなくしてトランプ大統領とメラニア夫人が姿を見せ、空港で迎えた両国政府関係者、多くのマスメディア、日本人や在日米国人らに手を振った。
2017/11/05
9月15日のミサイル発射を最後に、北朝鮮は新たな挑発行為を起こしていない。韓国国情院は2日、北朝鮮の研究施設で活発な活動が見られ、新たなミサイル発射実験を実施する可能性があると国会に報じた。トランプ氏のアジア訪問中、挑発行為に及ぶ可能性があると取りざたされ、各国は警戒を強めている。
2017/11/05
米トランプ大統領の来日に先立ち、大統領補佐官であるイバンカ・トランプ氏が3日、東京で開かれた日本政府主催の国際女性会議(WAW!2017)で講演した。「アベノミクスはウーマノミクス」と、女性の経済参加への支援政策になっていると支持を示した。
2017/11/03
人体に有害な高濃度スモッグに覆われた天安門広場前をマスクもなしにジョギングし、習近平氏の著書を読むよう自身の会社従業員に勧め、愛娘の誕生には習氏に名付けを求めるー。これは熱心な中国共産党員の話ではない。米フェイスブック創業者マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)の話だ。
2017/11/02
米国プレミアムトータルラゲージブランド「ゼロハリバートン」は、ブランド最軽量スーツケース『ZRL Polycarbonate』より、新色として〈ホワイト/ブルー/レッド〉の3色を発売します。直営店をはじめ、全国の取り扱い店で2017年10月下旬より順次発売致します。
2017/11/01
米国通商代表は10日、中国知的財産問題の調査についての公聴会を開いた。出席した1業界団体は、中国の外資抑制ルールが、米国企業の知的財産と機密の盗用をうながしていると批判した。米ニューヨーク・タイムスなどが同日、報じた。
2017/10/27
インターネット上の仮想通貨の代表格ビットコインの価格が急騰している。英取引所大手「ビットスタンプ」によると、10月21日に1ビットコイン=6000ドル台(約68万円)に到達した。人民元に換算すれば1ビットコイン=4万元台。
2017/10/25
中国国安部の諜報員4人は米ニューヨークにわたり、公務ビザではないにもかかわらず、米国逃亡中の中国政商、郭文貴氏と交渉したため、FBI関係者に引き留められていたことがわかった。米紙ウォールストリートジャーナルが22日に報じた。
2017/10/25
アメリカ空軍は冷戦終結後初めて、B-52爆撃機を24時間体制で待機させる準備を進めていることが、米国安全保障専門サイト「ディフェンス・ワン」の取材で明らかになった。L・ゴールドファイン米空軍参謀総長は同紙に、大統領令はまだないが、命令が下れば対応できるよう準備を進めていると話した。
2017/10/25
米紙ウォールストリートジャーナルは、米電気自動車(EV)大手のテスラモーターズが中国に進出し、上海市で自社工場を建設する予定だと報じた。同紙は匿名の関係筋から、テスラが上海市政府と大筋で合意し、すでに協議は工期の日程調整など大詰めに入っていると伝えた。上海市政府は、同紙の取材にコメントしていないという。
2017/10/23
「トランプと付き合わないで。党や祖国を脅かす真似はしないで。19大が大成功を収めるよう支持しなさい。」中国に住む75歳の母からショートメッセージが届いた。当局から必ずこのメッセージを私に伝えるようにと。仕事をやめてもう何年にもなるのに、母は未だに元上司から、米国に住む私の言論の自由に干渉するよう圧力をかけられている。
2017/10/23
共産党政権は「必要性に応じた分配」のスローガンを掲げて、共産主義は民衆にとって理想的で平等的な制度だと標榜しているが、実際は階級間の差別に言及せず「各階級内に」という限定条件付きなものだと、新唐人テレビの時事評論家・趙培氏は分析している。
2017/10/21
米ホワイトハウスが16日に、トランプ大統領の11月アジア訪問の詳細日程を正式に発表した。大統領とメラニア夫人とともに、来月5日から12日まで日本、韓国、中国、ベトナムとフィリピンを約1週間回る予定だ。日韓中3国の歴訪では、今後北朝鮮問題に関して米国と3カ国の連携や対応が最大な焦点となっている。また訪日の際、大統領が北朝鮮に拉致された日本人被害者の家族との面会が決定された。
2017/10/17
世界トップクラスの中国古典舞踊と音楽を世に披露する、神韻芸術団。10月、拠点とするニューヨークで、中秋節に合わせて中国古典舞踊の技の数々を紹介する公演を行った。その様子の一部は、神韻芸術団の動画サイト公式ページで閲覧できる。
2017/10/13
米政治紙「ポリティコ」によると、中国四川省成都で2016年1月、中国当局が米諜報機関(CIA)関係者とみなす米国人男性を拘束し、数時間も尋問していた。男性は拘束された日の翌朝には米領事館員に救出され、まもなく帰国したという。
2017/10/13
熱く乾燥した気候の影響で、米カリフォルニア州では現地時間8日から野火が発生している。少なくとも17カ所で確認され、これまでに15人が死亡、180人以上が行方不明となっている。
2017/10/11
米マクドナルドは、チキンナゲットのソースの限定味として20年前に販売した、唐辛子の効いた「四川味」を、一日のみ再販した。しかし供給不十分となって苦情が相次ぎ、一部店舗では警察沙汰となった。
米マクドナルドは、チキンナゲットのソースの限定味として20年前に販売した、唐辛子の効いた「四川味」を、一日のみ再販した。しかし供給不十分となって苦情が相次ぎ、一部店舗では警察沙汰となった。
2017/10/10
中国共産党上層部のスキャンダルを暴露し、台風の目となった在米中国人大富豪・郭文貴氏。4日に予定されていた米シンクタンク、ハドソン研究所主催のイベント、「郭文貴と話す会」は直前になって中止となった。
2017/10/07
米国の中国問題専門家は、中国人民軍は2020年までに台湾侵攻の綿密な計画を立てていると、最近発表した著書で明かした。いっぽうで、もし侵攻すれば周辺国からの応酬が考えられるため、実現は低いと見ている。
2017/10/06
米ネバダ州ラスベガスで米史上最悪の銃乱射事件が発生して2日経つ。容疑者は犯行後に死亡しており、動機の調査は難航している。いっぽう、保守系情報サイトは、容疑者は過激派である極左組織「アンティファ(反ファシスト、反独裁主義)」メンバーの可能性があると報じた。
2017/10/04
米国人大学生オットーさんが北朝鮮の虐待により帰国後死亡した事件で、その両親が当時の状況を初めて明らかにした。オットーさんは昨年1月に北朝鮮当局に拘留され、監禁中に拷問を受けた疑いがある。帰国したオットーさんの容体は悪く、けいれんし奇声を発していたという。父親は北朝鮮が「テロリスト」であり決して許されるべきではないと話した。トランプ大統領は「ワームビアさんが北朝鮮当局の想像を絶する拷問を受けた」とツイートした。一方で北朝鮮は28日に談話を発表、拷問の事実はないと否定した。
2017/09/29
[ワシントン 26日 ロイター] - トランプ米大統領は、2018年度の難民受け入れ数を4万5000人に制限する計画だ。事情に詳しい2人の当局者が26日、明らかにした。 世界的に人道に対する危機が広がる中、この受け入れ数は歴史的低水準であり、不十分だと前政権当局者などは批判している。 4万5000人の上限は、1980年に米難民法が制定されて以来の低水準。過去数年間は7万─8万人前後に設定
Paula Seligson and Tim Reid [インディアナ(ペンシルバニア州)/チリコシ(オハイオ州) 19日 ロイター] - 米国でオピオイド系鎮痛剤の乱用による死者数が増加するなか、この新たな薬物危機の最前線に立つ地域社会が、財政負担という思わぬ打撃に直面している。 オハイオ州コロンバスから南に1時間の距離に位置する人口7万7000のロス郡は、オピオイド系鎮痛剤の乱用に関連する