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国際市場調査会社IDCが1月30日に発表した報告書によると、中国国内の当局による公共監視カメラの設置台数は2022年に27.6億台に達する見込み。当局は向こう数年間でカメラの追跡と識別能力の技術的向上に300億ドルを投じる計画がある。

2月の旧正月の休暇シーズンを迎えた中国では、都市部に務める地方労働者が面子維持のために高級品のレンタルが人気で、市場は活況を迎える。

中国当局が南米アルゼンチンのパタゴニア地方ネウケン州で、海外で初めて建設した宇宙探査基地について、地元住民や米国などが強い懸念を示している。ロイター通信は1月30日、中国軍が同基地を管轄していると報じた。

電子部品世界最大手の台湾企業フォックスコン・テクノロジー（鴻海、ホンハイ）は2月2日、米国で液晶パネル工場を建設する計画を継続することを発表した。同社は雇用方針の変化などにより計画凍結の可能性が報じられていたが、トランプ大統領と同社・郭台銘会長との会談の後、軌道を修正した。

中国上海市政府は1月27日、今年域内総生産（GDP）伸び率目標を6％～6.5％に設定した。同市が公表した昨年GDP成長率実績である6.6％を下回った。

米国防総省が最近公開した文書によれば、中国共産党政権は電子機器を破壊する電磁パルス（EMP）攻撃に特化した核弾頭を所有しているという。

米ワシントンで開かれた6回目の米中閣僚級通商協議は現地時間1月31日に終了した。ホワイトハウスが同日発表した声明では、トランプ米政権が、交渉期限である3月1日までに、中国側との間で合意を達成しなければ、予定通り中国製品に対して追加関税を実施すると示した。

米当局は1月31日、出生する子供の米国籍取得目的で、中国人妊婦を訪米させる「出産ツアー」を企画運営していた中国系の経営者20人を、ビザ詐欺や資金洗浄などの容疑で逮捕・起訴した。

米連邦捜査局（FBI）はこのほど、アップル社の中国人技術者、陳紀中（Jizhong Chen、音訳）氏を、同社の自動運転技術に関する機密情報を窃盗したとして逮捕した。昨年7月、同じ理由でFBIがアップル元社員1人を拘束したに続き、2件目の従業員による情報窃盗となった。ブルームバーグが30日伝えた。

30日から31日までの日程で予定されている米中閣僚級貿易協議のため、中国の劉鶴副首相が率いる代表団が28日米国ワシントンに到着した。劉副首相らは30日、協議のためホワイトハウスに行く前、強制立ち退きの被害者とみられる中国人陳情者に抗議を受けた。ブルームバーグ・テレビジョンや米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）などが伝えた。

米国の一流興行専門家も感銘を与えてきた神韻芸術団は、文化芸術に造詣の深い日本の芸術家たちにも、インスピレーションをもたらした。

中国西部の青海省共産党当局は最近、チベットの寺院で子ども向けチベット語補習クラスを開いてはいけないとの命令を通知した。国際人権団体は「子供たちへの指導はチベット族の基本的権利」として、禁止を直ちに解除するよう要求している。

米司法省は28日、米通信大手Tモバイルの企業機密を窃盗したとして、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と、孟晩舟・最高財務責任者（CFO）と同社の子会社を起訴した。訴状は、ファーウェイの米子会社の社員が、Tモバイルのロボット技術を盗み出した一部始終を詳細に記述した。また、ファーウェイは社員に対して、ライバル企業の機密情報を盗むよう奨励していると指摘した。

中国官製メディアは今年に入り、中国当局が軍事拠点化した南シナ海スプラトリー（南沙）諸島の人工島の映像や写真を報じた。

米国とドイツ両政府はこのほど、中国人権派弁護士の王全璋氏が国家政権転覆罪で実刑判決言い渡されたことに関してそれぞれ批判の声明を発表した。米政府は、中国当局に王全璋氏を直ちに解放するよう求めた。

ニューヨーカーやパリジャンを驚嘆させた中華伝統芸術の復活を掲げる神韻芸術団。舞台上で披露する短編劇の多くは中国古典を元に作成され、人の善良さや忠義、高徳などをモットーとする。1月28日東京公演も満場で迎え、一団は観客に感動をもたらした。

中国メディアはこのほど、高速鉄道投資の急拡大で、国営中国鉄路総公司が抱える債務規模が5兆2800億元（約85兆5360億円）に膨れ上がたと指摘し、中国経済の「灰色のサイ（顕著であるにもかかわらず看過されがちな問題）」になる恐れがあると警告した。

中国共産党政権が日本を含むアジア太平洋地域で軍事的プレゼンスを拡大させるなか、日本政府は自衛隊と米軍による陸海空および宇宙、サイバー、電磁波の6分野の領域における共同戦略を策定する。日本のメディアが複数の政府筋の話として伝えた。

米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は1月26日、米中対立が深まり新時代の軍事設備の競争が進行中だと主張した。この軍備とは、ミサイルなどの伝統的な兵器ではなく、5G網の支配を指す。

南米ベネズエラの野党指導者であるフアン・グアイド国会議長は23日、反マドゥロ政権デモの集会で、暫定大統領と宣言した。米、カナダ、ブラジル、アルゼンチン、コロンビアなど十数カ国の政府は相次いで、グアイド国会議長を暫定大統領として承認した。中国当局はこの動きに懸念し、中国でも予測不能で共産党政権の崩壊をもたらす「ブラック・スワン」事件の発生に警戒を強化した。

米海軍作戦部長は来日時、米空母の台湾海峡通過を示唆していた。米軍艦は1月24日と昨年11月に同海峡を通過しているが、空母は過去10年ない。中国軍は爆撃機など複数の軍機を同22日と24日に派遣しており、海峡周辺をめぐる米中の動きが活発化している。

中国元政府高官はこのほど、昨年12月に急死した中国系米国籍物理学者の張首晟氏について、張氏が15歳に上海名門、復旦大学物理学部に入学した当初から、中国当局が主導する西側のハイテク情報窃盗に関与したと明らかにした。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が23日伝えた。

マイクロソフト社は24日、同社検索エンジン・ビング（Bing）は中国国内で閲覧できないとコメントを発表した。フィナンシャル・タイムスは匿名筋の話として、通信大手のチャイナユニコム（中国聯合通信）は政府からビングに対する遮断の通知を受けたと報じた。

中国共産党政権のスパイ活動加担が疑われる中国電子大手ファーウェイ（華為、HUAWEI）に対して、米国やその同盟国である日本などは、排除方針を示してきた。台湾もこのたび、政府機関内でファーウェイ社やレノボ社製品の政府機関での使用を禁止する。

中国国家統計局は21日、2018年の国内総生産（GDP）成長率は6.6％と発表した。28年ぶりの低水準となった。また、2018年第4四半期（10～12月期）のGDP成長率は6.4％に落ち込んだと示し、2009年以来の悪い結果となった。

北米とパリ公演を成功を修めてきた、中国伝統の芸術を総合的に演出する神韻芸術団。2月中旬まで日本ツアーを展開する。1月22日オリックス劇場での大阪公演では、往年の女優や演歌歌手が鑑賞し、文化を深みを表す華やかな舞台を堪能した。

中国人民大学の向松祚教授は1月20日、中国上海市で行われた経済フォーラムで講演た。向教授は2018年中国経済減速の原因を分析し、2019年ミンスキー・モーメント（すべての資産価格が急落する時）の到来に警戒せよと警告した。

米国連邦捜査局（FBI）は人身売買と犯罪組織運営などの罪で、複数の国にまたがる国際売春ネットワークを運営していた中国系6人を起訴した。協力するカナダ捜査当局は、トロント在住の組織リーダー役を1月17日に逮捕した。

同地国籍を取得するために海外から妊婦が来訪する「出産ツアー」の増加は、北米で問題視されている。現地メディアに取り上げられたケースの多くは中間富裕層以上の中国人家族。外国人の出産目的のは違法ではないが制度の悪用と見て、議員らは討議を検討している。

中国当局は1999年、法輪功学習者に対する弾圧政策を始めた。学習者に法輪功を放棄させるため、当局はさまざまな拷問を実施した。なかには、凄惨な性暴力を受けた法輪功学習者は少なくない。