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中国共産党は、社会不満の急拡大に対応して、15日から16日までの日程で中央政法工作会議を開催した。社会不安による政権崩壊に強く警戒した当局は、政権安定の維持と制度安定の維持が、警察当局を含む各司法・警察機関の最重要任務であると強調した。

中国人民解放軍は数年前から、インド国境から50キロ離れた地点に地下施設を建造している。衛星写真の分析を行う専門家が指摘した。

ドイツ当局は最近、中国共産党政権による台湾に対する武力による威圧を受け入れないとの態度を示した。台湾外交部（外務省）はこれに謝意を示した。

しなやかで力強い洗練された舞踊、鮮やかな色彩に目を奪われる美しい衣装、新しい響きなのにどこか懐かしい音楽。中国伝統文化の素晴らしさを伝え全世界で絶賛される神韻公演の日本ツアーは京都公演を終えた。

中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する世界各国政府の姿勢が一段と厳しくなっている。ドイツ政府は、同国の次世代通信規格（5G）移動通信網整備からファーウェイの技術と関連設備を排除すると検討している。独紙ハンデルスブラットが17日報道した。

米経済団体や労働組合などで構成される非営利民間シンクタンク、全米産業審議会（コンファレンス・ボード、Conference Board）はこのほど、2018年中国国内総生産（GDP）成長率は実際に4.1％だったと発表した。中国当局が公表する6.5％より大幅に下回った。AFP通信が16日報道した。

共産党政権による抑圧により中国国外へ逃亡し、現在トルコに滞在するウイグル族の女性は最近、SNSで流通する新疆ウイグル自治区の孤児院内部を映した動画のなかで、偶然娘を見つけたと主張した。17日、ラジオ・フリー・アジア（RFA）のウイグル語放送が伝えた。

米連邦検察当局は、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が米企業から機密商業情報を窃盗したとして、現在調査を進めており、近くファーウェイを起訴する可能性がある。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が16日伝えた。

英オックスフォード大学は、中国の大手電子技術ファーウェイ（華為科技、HUAWEI）から、新たに研究費支援や寄付を受け付けることを停止した。

中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）創業者で最高経営責任者（CEO）を務める任正非氏（74）は15日、広東省深セン市にある本社で、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）など海外メディアの取材に応じた。取材は2時間余り続いたという。

昨年10月4日、中国当局を痛烈に批判したペンス米副大統領は16日、「中国当局は国際ルールを無視している」とふたたび非難した。米ボイス・オブ・アメリカが17日報じた。

日本のNPO法人は最近、台湾の小学生に対して2万3000冊の絵本を寄付した。2011年3月に発生した東日本大震災に大きな支援を寄せた台湾へのお礼という。台湾の中国時報が14日に報じた。 日本のNPO法人は最近、台湾の小学生に対して2万3000冊の絵本を寄付した。2011年3月に発生した東日本大震災に大きな支援を寄せた台湾へのお礼という。台湾の中国時報が14日に報じた。

世界各国の若者に人気の中国発ショート動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」について、フランス警察当局は11月、保護者に対して、同アプリを利用することで子どもが性犯罪者に狙われやすいと警告し、警戒感を強めるよう呼び掛けた。

ニューヨークでの17公演を満席完売で終えた神韻芸術団は、16日から日本公演をスタートさせた。京都公演では伝統芸能に関心を寄せる人々に深い感動を与えた。

中国当局は、今年の国内総生産（GDP）成長率目標を、昨年の6.5％から「6％～6.5％」に引き下げると検討している。専門家は、中国経済失速が鮮明化になった今、各レベルの地方政府は目標達成のために粉飾する可能性が高いと指摘した。

中国の李克強首相はこのほど行われた国務院常務会議において、今後「苦しい生活を送る心構えを打ち立てよう（中国語：要樹立過緊日子的思想）」と述べた。劉昆・財政部部長（財務相）に続き、李首相は中国国内景気後退について警告した。

財政難にあるパキスタンは、中国との国境付近の開発地域・中パ経済回廊で予定された600億ドル（約6兆円）規模の石炭発電プロジェクトの保留を決めた。供給電力は「すでに十分確保できる」ため、計画を見送ることを中国側に伝えたという。現地英字メディア・ダウンが14日に報じた。

伝えられるところによると、中国ファーウェイ（華為科技、HUAWEI）は早くて19年前から、通信技術を中東のテロ組織に販売し、活動を支援していた。

「4、5人の男性囚人は私をベッドの上に放り投げ、そのうちの一人は私の顔と頭を殴り始めた。私の記憶はここで止まった。気が付くと、私の横に男3人が横たわっていた。私は彼らに集団レイプされた。この様子は録画された」

若者に人気の短編動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」について、米シンクタンクはこのほど、ユーザー個人の情報が中国当局に渡っている恐れがあると報告した。この中国開発アプリは、通信大手の華為技術（ファーウェイ）と同様に、中国諜報機関のために情報収集をしているという。

中国北京で開かれていた米中次官レベル通商協議は9日、終了した。中国による農産物やエネルギーの輸入拡大、市場開放で進展があったと報じられている。一方、中国当局による国内ハイテク企業への補助金や米企業への強制技術移転では、双方の溝が依然として埋まらなかった。

Tシャツや大学物販で製品を卸す米国のアパレルメーカは、衣類が中国の強制収容所の収監者の労働により製造されていたとの調査報道を受けて、中国の製造会社との関係を断った。

カザフスタン外務省によると、中国当局は国内在住の2000人以上のカザフ族に対して、中国国籍を離脱させ国を離れることを許可した。AP通信が12月10日に報じた。

中国経済の不透明感が強まっている。財新/マークイットが2日発表した、12月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）は49.7と境目の50を割り込み、昨年5月以来1年7カ月ぶりの低水準となった。

10年来、中国の臓器強制摘出について調査を進める追査国際（WOIPFG）は2018年12月、上海や天津、北京の主要な認定移植病院に対して行った電話調査結果を発表した。今もなお、広範囲な迫害政策により弾圧されている法輪功学習者の臓器が移植に使用されていることが明らかになった。

中国の2018年新車販売は米中貿易戦や内需低迷の影響で不振となった。中国国内ではこのほど、国産自動車最大手の吉利汽車の昨年12月の新車販売が前年同月比44％急減したことに注目が集まった。業界関係者は自動車販売の不振はが2019年にも続くと予測する。

トランプ米政権が昨年8月、米先端技術を取得しようとする中国企業に対する投資制限を強化した結果、シリコンバレーでは中国マネーが相次いで引き揚げている。ロイター通信が6日報じた。

スウェーデン人活動家のピーター・ダーリン（Peter Dahlin）氏は7日、英国の情報・放送規制監督機関、英情報通信庁（Ofcom）に対して陳情書を送り、中国国営中央テレビ（CCTV）がテレビ放送関連条例と人権法に違反していると訴え、放送許可の取り消しを求めた。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が9日報道した。

「移植用の臓器は今、すべて新疆ウイグル自治区からきている」2018年12月に行われた、中国における収容者からの強制的な臓器収奪について、ロンドンで行われた模擬裁判に出廷者が証言した。台湾の知人が天津で移植手術を受ける際、主治医から説明を受けたという。

2019年を迎えた中国ではこのほど、「逢九必乱（末尾に9が付く年は必ず波乱する）」との論調が広がっている。中国当局は、国内において経済減速、失業者増加、社会不安拡大など深刻な問題を抱えており、国外では昨年に続き、通商貿易やハイテク技術、軍事などの分野で米国・同盟国と中国との対立がさらに深まるとみられる。このため、中国国内学者は、今年中国情勢に大きな変化があるとの見方が示した。