米司法省は28日、米通信大手Tモバイルの企業機密を窃盗したとして、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と、孟晩舟・最高財務責任者（CFO）と同社の子会社を起訴した。訴状では、ファーウェイの米子会社の社員が、Tモバイルのロボット技術を盗み出した一部始終を詳細に記述した。また、ファーウェイは社員に対して、ライバル企業の機密情報を盗むよう奨励していると指摘した。

訴状では、ファーウェイには米の制裁法違反や情報窃盗などの罪状が23件あるとした。

訴状によれば、2010年6月、米国に進出したばかりのファーウェイは、子会社であるファーウェイ・デバイスUSA（Huawei Device USA）を通じて、Tモバイルのサプライヤーになった。ファーウェイ・デバイスUSAの数人の社員が、Tモバイルの品質検査実験室の出入りを許可された。機密情報保護のため、両社の間で、Tモバイルのスマートフォンの品質検査に用いるロボット、「Tappy（タッピー）」の無断撮影、Tappyに搭載されるソフトウエアのソースコードの複製などを禁止する守秘義務契約を結んだ。

ファーウェイ・デバイスUSAは同契約で、Tappyを使用するのはファーウェイ製スマートフォンの品質検査時に限ると約束した。しかし、ファーウェイはTモバイルと業務提携を開始したころ、すでに自社でスマートフォン品質検査ロボット「xDeviceRobot（エックス・デバイス・ロボット）」の開発に着手していた。

訴状は、ファーウェイは当初から、TモバイルからTappyの重要技術を入手しようと企んでいたと批判した。

訴状によると、ファーウェイ本部がファーウェイ・デバイスUSAに送った電子メールで、添付ファイルにある技術問題の解決策をTモバイルから入手するよう指示した。添付ファイルに「Tappyのハードウエアとソフトウエアに関する技術資料の入手」が明記されているという。

ファーウェイ・デバイスUSAの技術部門責任者は、この電子メールをTモバイル社担当の同社社員2人に転送した。その後、同責任者がファーウェイ本部宛ての返信メールで、「Tappyについて質問してみたが、Tモバイルは怒りをあらわにした」と技術の入手が不可能で、本部から技術者を米国に派遣し、直接にTappyに接触するよう提案した。

その後もファーウェイ本部は再三にわたり、米子会社に技術の窃盗を指示した。当時、ファーウェイが開発中のロポットは技術的な問題を解決できず、行き詰まっていた。

2013年5月、ファーウェイ傘下のxDeviceRobotの技術者1人が、米に入国した。同月13日、Tモバイルの実験室の入室を許可されているファーウェイ・デバイスUSAの社員2人は、無断でxDeviceRobotの技術者をTモバイルの実験室に連れ込んだ。Tモバイルの社員に見つかったため、xDeviceRobotの技術者は退室を求められた。しかし、14日、ファーウェイ・デバイスUSAの社員1人は再度、このxDeviceRobotの技術者をTモバイルの実験室に入室させた。同技術者はTappyの写真を撮影した。

訴状によると、同月15日と16日、xDeviceRobotの技術者は中国のファーウェイ本部とファーウェイ・デバイスUSAにTappyの写真などを電子メールで送信した。

Tモバイルはファーウェイの不正行為が発覚した後、実験室への入室許可を、ファーウェイ・デバイスUSAの社員である「A.X.氏」の1人に限定する措置を取った。しかし、A.X.氏は同月29日、Tモバイルの実験室に入室した後、Tappyロボットの腕部分を外して持ち去ったという。

訴状は、A.X.氏が盗み出したロボットの腕を計測したり、最も核心的技術である導体棒の先端など細部まで写真撮影し、ファーウェイ本部の技術者に電子メールで送ったと指摘した。

ファーウェイはその後、一連の窃盗について内部調査を行った。米司法省は訴状で、調査が「隠ぺい工作の一部にすぎない」と非難した。いわゆる「内部調査」は、米市場におけるファーウェイのイメージダウンや米政府の刑事告発を避けるために行われた。

2014年、Tモバイルがワシントン州シアトルでファーウェイを相手に起こした民事訴訟において、ファーウェイ側が、「Tappy技術はネットで公開されており、秘密ではない」として、窃盗行為を完全に否定した。

訴状はさらに、ファーウェイ本部は社員に対して、ライバル企業からの機密情報窃盗で奨励措置を設けていると指摘した。「ファーウェイの社員は、社内のサイトで他の企業から取得した機密情報を送る際、電子メールを暗号化し、指定の電子メールボックスに送るよう命じられた」と訴状に記した。

いっぽう、ファーウェイ社内の「競争管理チーム」の任務は、社員が提出した機密情報を審査し、価値のある情報を提供した社員に月間ボーナスを与えることだ。また、ファーウェイのこの奨励方針で、情報を盗んだ社員には罰則がないという。

（翻訳編集・張哲）