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中国ではこのほど、河南省鄭州市に本社を置く食品メーカー、三全食品が生産する豚肉入り冷凍水餃子から、アフリカ豚コレラ（ASF）のウイルス遺伝子が検出されたと報じられた。いっぽう、中国インターネット上では、他の豚肉加工品メーカー10数社の製品も、ASFウイルス遺伝子検査で陽性結果が出たとの情報が伝えられた。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）広東語電子版が17日報じた。

中毒性が高く、プレイヤーを「廃人」にしてしまうと言われるオンラインゲームは、日本や米国でも社会問題として注視されている。中国の若者の間でも、このゲーム中毒は深刻な問題になっている。

カナダの大学で中国人留学生らはこのほど、中国当局のチベットや新疆ウイグル自治区における政策を批判的な学生やウイグル人活動家を誹謗（ひぼう）中傷し、抗議した。カナダや米国などでは、中国当局が背後で中国人留学生らを操っている可能性があるとして関心が高まった。　

ファストファッション大手のZARAは最近、世界的な舞台で活躍する中国人モデルを起用した表現について「中国を侮辱した」などのひんしゅくを買っている。中国ネットでは、西欧ブランドで取り扱われる中国人の表現に対してしばしばクレームが巻き起こり、怒りの潮流が発展して不買運動に繋がる場合がある。

2014年に設立された「中国のモルガン・スタンレー」との異名を持つ、民営投資最大手である中国民生投資集団（CMIG、以下は中民投）はこのほど、債務不履行（デフォルト）に陥ったことが明らかになった。ブルームバーグが11日伝えた。

…ある日、どの国でも「自由主義」を国教とし、国民のすべてが自分の思う通りにできることが不可侵の権利であり…子どもは公共財産で、親は行政が規定する指導要領しか教えられなくなる。フェミニズム、性の解放、同性愛、これらの知識が伝統的な家庭概念に反すると教える教師は「差別主義」と糾弾される。すべての女性は男性と同じ仕事をして、専業主婦は許されない…

中国河南省鞏義市の王香典・元副市長（68）はこのほど、中国当局に弾圧されている伝統気功、法輪功の資料を街で市民に配布したため、市警察当局に2回連行された。

中国共産党政府が実行するウイグル族に対する集中管理施設が、チベット自治区にも存在している。インドの衛星写真専門家が指摘している。

米国とオーストラリアではこのほど、中国人2人がスパイ活動を行ったとして、両国の司法当局に逮捕・起訴された。2人は同じく、中国山西省太原市にある軍事関連学校、中北大学の学生と卒業生だ。専門家は、中北大学は情報工作員の育成機関だと指摘した。

2018年に中国当局が政権初となる北極政策「氷上のシルクロード構想」を発表してから、米国や欧州同盟国は、欧州とカナダ北部を結ぶ「足場」となるグリーンランドへの中国資本の浸透に警戒を高めている。

中国当局と中国政府系メディアがこのほど、今年の中国経済が一段と失速すると公言した。その真意にについて憶測が広がっている。

中国当局はベネズエラの政治情勢に強い関心を寄せている。中国国民の間では、中国当局がベネズエラ政府に提供した500億ドル（約5兆5334億円）上る融資が、マドゥロ現政権の崩壊に伴い、回収できないとの見方が広がっている。

米国の人気SNSラディット（Reddit、サンフランシスコ拠点）は、中国大手SNS微信（WeChat）を運営するIT企業の騰訊（Tencent、テンセント）から、1.5億ドルの投資を受ける。ラディットのスティーブ・ハフマンCEOが11日、米テレビCNBCの取材のなかで明らかにした。

中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）について、欧米諸国が技術の窃盗やスパイ活動に従事していると批判するいっぽうで、アフリカやアジアなど世界21カ国で、贈賄罪や政治的腐敗の疑いで捜査を受けた。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が11日伝えた。

「新たな発見」として医学研究誌に発表された、臓器移植に関する世界の医学誌に掲載された400あまりの研究論文は、中国の収監者から摘出されたものを利用した疑いがあるとして、研究団体は取り下げを要求している。

トルコ外務省は2月9日、中国当局による新疆ウイグル自治区における膨大な人口の強制的な集中管理について、「人類にとって大きな恥」と非難する声明を出し、即時の施設閉鎖を求めた。 トルコ外務省は2月9日、中国当局による新疆ウイグル自治区における膨大な人口の強制的な集中管理について、「人類にとっての巨大な恥」と非難する声明を出し、即時の施設閉鎖を求めた。

中国当局は1999年、法輪功学習者に対する弾圧政策を始めた。学習者に法輪功を放棄させるため、当局はさまざまな拷問を用いた。なかには、凄惨な性暴力を受けた法輪功学習者は少なくない。

経済成長が28年ぶりの低水準となった中国では、各地では労働者による賃金未払いを抗議するデモが増えている。景気鈍化により、労働者の生活が一段と厳しくなった。米紙ニューヨーク・タイムズが6日伝えた。

オーストラリア政府はこのほど、内政に対する中国当局の影響を制限するため、中国人富豪の黄向墨氏の永住権を取り消したうえ、黄氏の帰化申請を却下した。豪紙シドに・モーニング・ヘラルド（The Sydney Morning Herald）やエイジ（The Age）が6日伝えた。

「奄美の大自然や文化は、先祖が敬い守られた宝物。お金で売るなどあり得ない。独占チャイナリゾート計画には断固反対です」

中国国内ではこのほど、製薬会社の上海新興医薬股份有限公司（以下、新興医薬）が生産した血液製剤、静脈注射人免疫グロブリン製剤がHIV（ヒト免疫不全ウイルス）抗体検査で陽性との結果が出たことが報じられた。同製剤は血小板減少、免疫不全、敗血症、血友病などの治療に使われる。中国世論は被害が拡大する可能性があると強く懸念する。

米トランプ政権は、国内における中国共産党政権主導の活動に強く注意を払っている。司法省は2月1日、中国の国営メディア・中国国際テレビジョンネットワーク（CGTN）を、外国企業のために活動する「外国代理人」として登録した。

中国不動産開発企業数十社は今年に入ってから、相次いで融資計画を計画した。2019年1月に発表された70件以上の融資計画では、中国不動産企業は総規模1635億元（約2兆6642億円）にのぼる資金を調達しようとしている。しかし、資金の大半が債務返済に充てられる。

しなやかで力強い洗練された舞踊、鮮やかな色彩に目を奪われる美しい衣装、新しい響きなのにどこか懐かしい音楽。中国伝統文化の素晴らしさを伝え全世界で絶賛される神韻公演は福岡公演で日本ツアーを終えた。

米国はこのたび、欧州のNATO加盟国に対して、次世代通信規格5G整備のために中国ファーウェイ機器を購入しないようよびかけた。

米連邦大陪審は1月24日、昨年米司法省にスパイ容疑で逮捕された中国人元留学生、紀超群（Ji Chaoqun、音訳）氏を起訴した。紀氏は2月1日米連邦裁判所に出廷した。米連邦検察当局によると、紀氏は中国情報機関のために働き、米国内の技術者や研究者を中国情報機関のスパイにするスカウト活動を行っていた。

次世代通信規格5Gの配備準備を行うノルウェーは最近、同国警察安全局（PST）局長が、中国通信大手ファーウェイは国益上の脅威になると警告した。

世界的な人権擁護団体フリーダムハウスは2月4日、世界の自由度を図る年次報告書を発表した。このなかで、共産党政権の中国について「百万以上の人々が再教育キャンプに収容され、海外の体制異見者は嫌がらせ、引き渡し要求、誘拐、さらには殺人さえ行なわれている」と批判した。

中国北京市民251人がこのほど、中国の立法機関である全国人民代表大会（全人代）の常設機関である全人代常務委員会に対して、司法腐敗を防ぐための法修正などを呼び掛ける「諫言書」に署名した。当局は、発起人を拘束し、署名した市民に対して取り調べを行った。

デンマーク警察当局は4日、中国通信大手の華為技術（ファーウェイ）が首都コペンハーゲンにある事務所を家宅捜査し、社員2人を国外退去処分とした。社員らが「居住および就労ビザに関する法律を順守しなかった」が原因だという。デンマークでは、ファーウェイに対して警戒感が高まっている。