中国国家統計局は21日、2018年の国内総生産（GDP）成長率は6.6％と発表した。28年ぶりの低水準となった。また、2018年第4四半期（10～12月期）のGDP成長率は6.4％に落ち込んだと示し、2009年以来の悪い結果となった。

一部の市場関係者や専門家は、中国国内の景気悪化、企業倒産の件数や失業者数の増加を背景に、2019年上半期中国経済の失速が続くと推測する。

ロイター通信が行った事前調査では、一部の専門家は2018年第4四半期のGDP成長率が6.4％と予測したうえ、実際の数値がこの予測数値を下回る場合、世界株安を引き起こす恐れがあると警告した。

米サウスカロライナ大学エイキン校の謝田教授は、中国の経済衰退は世界経済の減速にはつながらないと強調した。

謝教授は「中国の景気冷え込みの原因の一つは、製造業が生産拠点を他の国に移転したことにある。これに伴い、他の国には投資の増加、雇用環境改善、新たな経済産出をもたらすことになり、他の国の経済活動にとってはプラスのことだ。中国経済は世界経済のけん引力ではないため、中国経済が失速しても、世界経済が減速することはない」

教授によると、現在中国経済が直面している最大の課題は失業問題だ。景気が一段と悪化すれば、中国の債務急増問題による大規模な債務不履行（デフォルト）、不動産バブルの崩壊などが起こりうる。

「中国共産党政権はこれを最も不安視している。さらにデフォルトや不動産バブルの崩壊で、資産価格が暴落し、中国社会が大きく混乱する」

中国紙、証券時報など複数のメディアは昨年11月、中国不動産時価総額は65兆ドル（約7131兆円）に達し、米国と日本と欧州連合（EU）の不動産時価総額の合計を上回ったと報道した。

いっぽう、時事評論員の田園氏は、中国は他の国と経済成長モデルに大きな違いがあると指摘した。

「他の国は、経済の構造改革を行い、市場経済体制を採用し、経済成長を実現してきた。しかし、中国当局は流動的供給で経済成長、景気刺激を図ってきた」

田園氏は、与信拡大の結果、大半の資金が金融サービス業、不動産市場に流れたと批判した。「これによって過去2、30年間、中国不動産バブルが深刻化した。しかし、中国の製造業、農業、サービス業などの実体経済は、この与信拡大の恩恵を全く受けていない。結果的に、中国製造業の空洞化を招いた」

「中国経済界の良心」と呼ばれる経済学者の呉敬璉氏はこのほど、中国の「国家資本主義」について警告した。呉氏は、中国当局の市場干渉で、中国経済に対する国民や投資家の意識が冷え込むとした。また、中国の国家資本主義は旧ソ連の計画経済と同様に、失敗に終わるだろうと呉氏は指摘した。

（翻訳編集・張哲）