日本

米テキサス州で開かれたエネルギー会議で、マイク・ポンペオ国務長官は12日、米国の自由で公正な競争モデルを強調しながら、中国の悪意のある行動を強く非難した。

イタリア政府は中国の広域経済圏構想「一帯一路」に参加するかどうかで、政権内や同盟国にも懸念が広がっている。イタリア副首相は11日、「海外政府による植民地化構想なら応じる用意はない」と警告している。イタリアの所有する航海ルートは欧州と東アフリカ、東南アジアを結ぶ海上経済回廊となり、共産党政権が狙っている。

中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は7日、米政府が各政府機関に対して通達した同社製品の使用禁止令が米国憲法に違反したとして、米政府を提訴したと発表した。米メディアは、ファーウェイの米政府への提訴は、中国当局の専制政治体制という本質と、中国現体制と米など自由民主体制との根本的な違いを反映したと指摘した。中国人ネットユーザーは、ファーウェイの提訴は「逆に米国の偉大さを実証した」とコメントした。

中国株式市場は3月8日大幅に下落した。主要株価指数の上海総合は8日の取引で、前日比4.4％安と大幅に下落し、節目の3000大台を割った。しかし、3月11日中国株式市場は反発し、上海総合の終値が前営業日比で1.92％高の3026.99ポイントを付けた。同日、上海と深セン両市場の取引高総額は9445億元（約15兆6745億円）に達した。約200銘柄がストップ高となった。

3月初旬の中国両会期間中に開かれた記者会見で、海外メディアの記者は質問の指名を求めて繰り返し手を挙げたが、一度も指されることはなかった。しかし、そのうちの大手メディアの白人記者の写真は「海外メディアに開かれた両会」を演出するプロパガンダとして、官製メディアが使用していた。

中国共産党政権はインターネット、科学技術、世界的な貿易まで、西側諸国にとって敵対的な手法で支配の手を広げている。このことに、どれほどの人が注目しているだろうか。

英警察当局は資金洗浄（マネーロンダリング）の疑いで中国人留学生らが所有する95の銀行口座を凍結した。金額は360万ポンド（約5億2968万円）にのぼるという。

インターネットの安全を調査するオランダの非営利組織GDI基金はこのほど、中国のインターネット・サービス会社がデータベースの安全対策を講じておらず、中国人の個人情報3億件以上が漏えいしていると発表した。AFPが7日報じた。

シンガポール科学技術研究庁の研究機関であるIMEに勤務する米国籍の技術研究者は、7年前に「自殺」した。家族は明確な「自殺ではない証拠がある」として、米当局とシンガポール当局に調査を求めている。

中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は7日、米政府機関に同社の通信製品の調達を禁止した「国防権限法」が米国憲法に違反したとして、米テキサス州の連邦地裁に米政府を提訴したと発表した。海外メディアや専門家は、中国当局の世界覇権戦略の一部であるファーウェイが敗訴する可能性が高いと指摘した。

中国当局は現在北京で両会（全国人民代表大会と全国人民政治協商会議）を開催している。当局は過去最高レベルの維穏（社会安定の維持）態勢を整えている。一部のネットユーザーによると、国内の携帯電話の通信速度を4G（第4世代）から2G（第2世代）に変わった。専門家は、中国当局はネット規制のため、意図的に通信速度を低速化したと指摘した。

「お母さん、これから毎週電話するよ。でも、もし1週間経っても僕から何の連絡もなければ、（在シンガポール）米国大使館に連絡してほしい。何かが起きたということだから」母親メアリーさんの懸念は、現実のものとなった。

中国税関当局はこのほど、米電気自動車（EV）メーカーのテスラが生産する新型セダン「モデル3」の通関手続きを停止した。専門家は、テスラがこのほど「モデル3」などの販売価格を大幅な引き下げたことが一因だとの見方を示した。中国当局は、「モデル3」の値下げの影響で、国産新エネルギー自動車（NEV）の販売が打撃を受けると警戒しているという。

中国当局が現在進める「社会信用システム」の下で、昨年約2000万人以上の国民が「信用スコアが低い」との理由で、航空券や高速鉄道のチケット購入を禁止されたことが明らかになった。

中国当局は3月5日、全国人民代表大会（全人代）の開幕に合わせて、2019年の中央政府と地方政府の予算報告を発表した。なかには、2019年中国の国防費は前年比7.5％増の約1兆1900億元（約19兆7540億円）で、公共安全支出（社会秩序安定維持費用）は同5.6％増の1797億8000万元（約2兆9844億円）に計上すると明らかになった。

風光明媚なラオスの村落で持ち上がった中国資本の大規模開発は、地元住民や観光業社の強い反対で、無期限に延期された。

「赤い悪魔に対する抗議運動」が海外在住の中国人民主・人権活動家の間で沸き起こっています。2月19日、中国民主党ロサンゼルス委員会など4つの団体が、ロサンゼルスの連邦調査局（FBI）に対し、中国当局がロサンゼルスで行っているスパイ浸透活動について調査するよう求める請願書を提出しました。

カナダの司法省が、中国の通信大手ファーウェイ（華為、HUAWEI）の孟晩舟・財務最高責任者（CFO）を米国に引き渡す司法手続きを始めるのを目前にして、中国当局は、元カナダ外交官とジャーナリストの2人をスパイ容疑で逮捕したと発表した。さらに孟氏は、自らの逮捕は不当だとしてカナダ政府などを訴えた。中国当局の明らかな報復行為とみられ、両国間関係は悪化の一途をたどっている。

中国では年一度の政治行事である両会（全国人民代表大会と全国人民政治協商会議）の開催を迎えた。3月3日中国当局の国政諮問機関、全国人民政治協商会議（政協）第13期全国委員会第2回会議が北京で開幕した。中国共産党中央政治局常務委員で、党内序列4位の汪洋・政協主席は同日、2000人以上の政協委員に向けて活動報告し、中国共産党政権は現在「様々なリスクと課題に直面している」と強調した。

中国軍との関連が強く、政府の要請で海外で情報収集していると疑われる電子大手ファーウェイは、海外記者を深センの本社へ渡航費用負担で招待していることが明らかになった。国際世論の操作が目的と考えられる。

中国メディアの報道によると、中国当局が大々的に宣伝している国産SFアドベンチャー映画「さまよえる地球（中国語：流浪地球」は2月末時点、国内での興行収入が44億元（約735億円）を突破した。いっぽう、中国人ネットユーザーは、同映画が1962年日本映画会社が製作したSF映画、「妖星ゴラス」を模倣した可能性があると指摘した。

中国経済の失速が一段と鮮明になっているなか、中国の株式市場は2月に入って以来、主要株価指数である上海総合と深セン成分指数が急上昇し、強気相場に入った。個人投資家が株価のさらなる上昇を見込んで相次いで買い注文を出す一方で、上場企業の大株主などが強気相場を利用して保有株式を売却している。

近年、スマートホーム製品が各国で注目され、特にスマートスピーカーが人気を集めています。一方、専門家の間ではスマートホーム製品による個人情報漏洩の問題が懸念されています。

中国は言論や集会 信仰の自由を認めてはいるのですが、現実では国民はそういった自由は許されず、裁判所でもそういった自由を認めていません。

トランプ米大統領は3月2日、メリーランド州オクソンヒルで開催された保守派による年次集会「保守政治行動会議（CPAC）」で2時間演説し、主要な米国の課題を語った。

米保守派の最大政治イベント、保守政治行動会議CPAC（シーパックConservative Political Action Conference）が、2月27日から3月2日まで、ワシントンDCのナショナルハーバーで開かれました。3月1日、ペンス副大統領が演説を行い、社会主義および膨張を続ける民主党の左派勢力に砲火を浴びせました。

「時には、交渉の場から立ち去ることが必要だ」。トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は28日、ベトナム首都のハノイで行われた首脳会談で、「完全な非核化」をめぐる協議で合意に至らなかった。想定外の結果に、国際社会に衝撃が走った。

トランプ米大統領が24日、中国製品への関税率引き上げを延期すると表明した。米通商代表部（USTR）は日本時間27日午後3時半現在、対中関税引き上げの延期に関連する声明がまだ公表していない。トランプ大統領は26日、米中通商協議が合意に達成できるかどうかについて、「何が起きるか様子をみよう」とツイッターに投稿した。

米国ワシントン拠点のシンクタンク・ブルッキングス研究所は2月26日発表の台湾についての研究報告で、台湾は民主主義と安全保障の危機に立っているが、内政による分裂が起きており、この台湾危機で受益するのは中国共産党だと警告した。報告は、台湾の政治家は直面する共通課題に立ち向かうために合意点を早期に模索するよう提言している。

カナダ下院の外交・国際発展常設委員会は2月27日、人道性が疑われる国際的な臓器取引を抑制する修正法案S-240を全会一致で議決した。