国際

［ワシントン　17日　ロイター］ - バイデン米政権は、石油を大量に消費する一部の国に対して、価格を引き下げ景気回復を後押しするための協調した取り組みとして、石油備蓄の放出を検討するよう要請した。複数の関係者が明らかにした。 原油価格は10月下旬、7年ぶり高値を記録した。原油需要はパンデミック（世界的大流行）前の水準までほぼ回復しているが、供給が追い付いていない。 石油輸出国機構（OPEC）と

［ワシントン　17日　ロイター］ - 米政府は、来年2月に開催される北京冬季五輪の開会式に外交使節団を派遣しない「外交的ボイコット」を検討している。中国の人権問題に抗議するためだという。関係筋5人が17日、明らかにした。 米政府は、中国政府が新疆ウイグル自治区でイスラム系民族の虐殺を行っていると非難。中国側はこれを否定しているが、米国では活動家や与野党の一部議員がバイデン政権に外交的ボイコットを求

［17日　ロイター］ - 米国の薬物過剰摂取による死者が2021年4月までの1年間に10万人を超え、過去最多を更新した。米疾病対策センター（CDC）が17日に発表した暫定データで明らかになったもので、前年比28．5％増となる。 モルヒネと比べて100倍の強さといわれる合成オピオイド系のフェンタニルなどが出回っていることや、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の中、感染抑制のための

［ハルツーム　17日　ロイター］ - スーダンの首都ハルツームや近郊で17日、軍主導の統治に抗議する民主派のデモが行われた。地元の医師団体によると、治安部隊が実弾を発砲して少なくとも15人が死亡、数十人が負傷した。10月25日の軍によるクーデター以降で最悪の犠牲者が出た。 デモは主要都市オムドゥルマンなどでも行われ、数千人が参加。民主的な政治体制に戻すよう訴え、クーデター指導者の裁判を求めた。

ミャンマー軍が抗議デモを鎮圧しようとしている中、並行して軍事政府はソーシャルメディア上の偽アカウントで反対派を非難し、不正な選挙からミャンマーを救うために権力を奪取したというメッセージを出している、とこのような戦術を熟知

［シドニー　17日　ロイター］ - オーストラリア政府は、キャンパス内での自己検閲や機密技術の秘密裏の移転を阻止するため、大学に対する外国の干渉規制を強化したと発表した。新型コロナウイルス流行に伴い閉鎖されていた国境の再開で多くの留学生が戻ってくると見込まれていることに対応する。 国際教育は、オーストラリアで4番目に大きな輸出産業であり、中国は私費留学生の最大の供給源となっている。 アンドリュース

ボリビアのルイス・アルセ大統領は13日、「共産主義への入り口」と批判されていた新法の撤回を決めた。市民は、同法は政敵を迫害し、私有財産を差し押さえるための策略であると大規模なストライキを行った。

［ケープタウン　17日　ロイター］ - 南アフリカの国営電力会社エスコムは、17日午後から20日早朝まで計画停電を実施すると発表した。新設された2カ所を含め複数の発電所で故障が起きたためという。 住民は1日当たり2─4時間の停電に見舞われる可能性がある。 エスコムの最高経営責任者（CEO）は、同社は緊急時のタービンを動かすために供給が乏しいディーゼルを必要としており、停電のリスクが高まっていると

台湾外交部は15日、9日から11日まで米議会議員代表団の台湾訪問についての詳細を発表した。今回の訪問団はコロナ禍以来、米連邦議会の最大規模の議員訪問団となっている。

ロイター通信は16日、3人の情報筋の話を引用し、イタリア政府は中国国営企業がイタリア政府の承認を得ずに、同国の軍用ドローン製造企業の株式を取得したことを批判したと伝えた。

［東京／ワシントン　17日　ロイター］ - 萩生田光一経済産業相とタイ米国通商代表は17日会談し、経済産業省、外務省、米国通商代表部（USTR）により「日米通商協力枠組み」を立ち上げることで合意した。 日本側は両省の局長、米国側は通商代表補が出席し、通商分野における日米共通の世界課題やインド太平洋地域における協力、日米二国間の通商協力等に関する議論を行う。経産省では、どのような日米協力ができるかを

山口貴也 ［東京　17日　ロイター］ - 政府が近く閣議決定する経済対策に、経済安全保障強化に向けた5000億円規模の支援策を追加することが新たに分かった。複数の政府筋が明らかにした。岸田文雄首相が自民総裁選で主張した財政の単年度主義是正も追記し、19日に閣議決定する。 与党内で週初めの対策原案を再協議した。半導体などの重要技術の実用化を後押しする狙いで、支援策について「経済安全保障強化に向けて新

［シンガポール　17日　ロイター］ - レモンド米商務長官は17日、インド太平洋地域で経済的枠組みを構築する計画について、来年初めにも立ち上げる可能性があるとし、今回のアジア歴訪は地ならしが目的と述べた。 当地で開催されたフォーラムで「より正式なプロセスを来年初めに開始する見込みだ。この地域における適切な経済的枠組みが完成する」と語った。 実際の合意を意味するかとの質問に対し「その通りだ」と答えた

［ブリュッセル／ワルシャワ　16日　ロイター］ - ポーランドの治安維持部隊は16日、ベラルーシとの国境で投石する移民に対し放水を行った。 ポーランド当局が公開した動画には移民が石や瓶、木材などを投げつけ、有刺鉄線の柵を越えようとしている様子が映し出されている。 現在ベラルーシ西部の国境にはイラクやアフガニスタンなどからの最大4000人の移民が極寒の中、ポーランドへの入国を目指して集まっている。

［東京　17日　ロイター］ - 松野博一官房長官は17日の記者会見で、韓国の警察庁長官が島根県竹島（韓国名・独島）に上陸したとの報道に関連し、「上陸が事実なら到底受け入れることはできない」と述べ、16日に韓国側に厳重に抗議したと明らかにした。竹島は韓国が実効支配し、日本も領有権を主張している。 共同通信などによると、韓国の金昌龍・警察庁長官が16日、竹島に上陸した。現職長官による上陸は約12年

キューバ当局は15日、反体制派が同日計画していたデモを阻止した。主要都市に警官を配備して参加者を拘束したほか、デモ主催者の家を取り囲み外出を妨害した。スペイン国営通信EFEやロイター通信などが報じた。

中国共産党政権は、対立する台湾を国際社会で孤立させる戦略を展開している。この度、バンクーバー市と台湾の高雄市との「友好都市協定」をめぐり、在バンクーバー中国総領事館は「断固として反対する」との声明を発表した。両市は領事館

林芳正外務大臣は16日午後、オーストラリアのマリズ・ペイン外務大臣と約25分間のテレビ会談を行い、相互の安全保障や経済分野での協力していくことを確認した。

［マンチェスター（米ニューハンプシャー州）　16日　ロイター］ - バイデン米大統領は16日記者団に対して、台湾に関する政策を変更するつもりは全くないとし、米国は台湾に独立を促していないと述べた。

［ワシントン　16日　ロイター］ - 米上院は16日、司法省の反トラスト法（独占禁止法）担当部門トップに弁護士のジョナサン・カンター氏が就任する人事を承認した。カンター氏はアルファベット傘下グーグルなどを批判してきたことで知られる。 上院司法委員会で先月行われた指名公聴会では、農業、製薬部門のほか、労働市場や巨大IT（情報技術）企業などに対し反トラスト法を適用していくと表明した。 上院の採決結果は

［モスクワ　16日　ロイター］ - アルメニアとアゼルバイジャンは16日、国境での停戦に合意した。アルメニア国防省が発表した。ナゴルノカラバフを巡る昨年の戦争以降で最悪の戦闘がこのほど起きたため、ロシアが双方に自制を求めていた。 昨年の44日間にわたる戦争では少なくとも6500人が死亡した。 アルメニアの国防省は「ロシア側の仲介による合意に基づき、アルメニアとアゼルの国境の東側で戦闘が停止した。

［東京　16日　ロイター］ - 松野博一官房長官は16日午後の会見で、日本時間16日午後に終了した米中首脳会談について、米中関係の安定は国際社会にとっても極めて重要であるとの見解を示した。 松野官房長官は、今回の首脳会談では「米中の複雑な関係や、責任を持って競争関係を管理する重要性について議論が行われたと承知している」と指摘しつつ、それ以上の具体的なコメントはしないとの見解を示した。 その上で「

［東京　16日　ロイター］ - 経済産業省は16日、原油高騰に対し、時限的・緊急的な激変緩和措置を検討していることを明らかにした。ガソリン価格などが一定水準を超えた場合、石油元売り等に対し、価格抑制原資を国が支給する。 コロナ禍からの経済回復を支えることが狙いで、経産省幹部によると、過去、こうした措置を取ったことはない。 国から支給された原資を使って卸価格を引き下げることによって、ガソリンや軽油、

［ワシントン　15日　ロイター］ - バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は15日、オンライン形式で会談した。世界が注目する2大経済国の首脳会談で、バイデン氏は世界に対し、両国は衝突を回避する責任を負っていると強調、習氏も2国間協力の強化を訴えた。 会談の冒頭で、バイデン氏は人権と安全保障について率直に話し合うことを望んでいるとの考えを示した。 「米中の指導者として、両国間の競争が意図的

オーストラリアのピーター・ダットン（Peter Dutton）国防相は13日、米国が台湾防衛のために行動を起こした場合、オーストラリアが米国に加わらないことは「考えられない」と豪紙オーストラリアンのインタビューで述べた。

岸田文雄首相は15日、エマニュエル・マクロン仏大統領と35分間の電話会談を行った。インド太平洋地域で中国の軍事拡張による影響が広まる中、今年5月のフランス練習艦隊「ジャンヌ・ダルク」の日本寄港など、安全保障・防衛協力が近

中国の脅威に直面している台湾に対して日本は一貫して支援を表明している。公文書や政府声明による日本政府の支援文言には軍事的に台湾を防衛するという誓約は含まれていないが、日本の立場は従来よりも具体的かつ頻繁に表明されている。

経済協力開発機構（OECD）は9日、新型コロナウイルス感染拡大の影響について新たな報告書を発表した。それによると、メンタルヘルス（精神衛生）への影響は大きく、不安とうつ病の患者数はデータがあるほとんどの国々で新型コロナ危

［ワシントン　15日　ロイター］ - 米英加政府は15日、ニカラグア大統領選挙を巡り同国高官らに制裁を科した。現職のオルテガ大統領が不正行為により当選を決めたとして多くの国が非難している。 バイデン米政権はカストリジョ・エネルギー鉱山相ら9人に対し、米国内の資産を凍結し、米国人との取引を禁じた。 英政府はオルテガ氏の妻であるムリジョ副大統領のほか、司法長官、最高裁長官、国民議会議長ら8人に制裁を科

［東京　16日　ロイター］ - 松野博一官房長官は16日午前の会見で、ミャンマー国軍に対し「暴力の即時停止、被拘束者の解放、民主的な政体の早期回復を強く求めていく考え」とする日本政府の見解を改めて表明した。 15日に、ミャンマーで身柄を拘束され11年の禁錮刑を言い渡された米国人ジャーナリストのダニー・フェンスター氏（37）が釈放された。松野長官は釈放に歓迎の意を示した上で、日本政府はさまざまな