[ジュネーブ ３１日 ロイター] – 国際労働機関（ＩＬＯ）３１日、ロシアによるウクライナ侵攻で引き起こされた経済の混乱のほか、各国中央銀行による金融引き締めが消費に及ぼす影響を踏まえると、世界的な雇用の伸びは第４・四半期（１０─１２月期）に「大幅に鈍化」するとの見通しを示した。

ＩＬＯは、今年初めに見られた世界的な労働時間の回復が第２・四半期と第３・四半期に反転した兆候がすでに出ているとし、第３・四半期のフルタイム雇用は、新型コロナウイルス感染拡大前の２０１９年第４・四半期と比べると４０００万人少なかったと指摘。「現在の傾向に基づくと、第４・四半期に世界の雇用の伸びは大きく鈍化する」とした。

ＩＬＯは今年半ばに労働時間が減少したことについて、中国の新型コロナ抑制策再導入のほか、ロシアによるウクライナ侵攻に起因するインフレ圧力が背景にあると指摘。中銀による過度の政策引き締めで、先進国、途上国の双方で雇用と所得が阻害される可能性があると警告した。