祖先の墓を清め、祖先を供養する日として定められた中国の祝日「清明節（せいめいせつ、４月4日）」期間中、昨年10月に急死した中国の李克強前首相への追悼が禁じられたことがわかった。
「サブマシンガンの銃口を頭に突きつけられそうになった。身代金を払っても解放してもらえず、人生がこれでおしまいかと思った」中国南部出身の李年さんは米国でエポックタイムズの取材に応じ、決死の逃避行の一部始終を語った。
昨年、国家の転覆をあおった罪に問われて逮捕された中国の著名な元人権弁護士・余文生氏とその妻の許艷氏の息子・余鎮洋氏（19歳）がこのほど、再度自殺未遂をしたことがわかった。
4月4日、中国・浙江省の市民が、中国の携帯番号で海外の銀行と仕事の話をしていたところ、中国共産党公安部の反詐欺システムを誤って作動させ、警察からの嫌がらせを受けた。さらに、その人の全ての銀行カードやアリペイを凍結された。
2024年3月29日、福建省福清市出身の陳情者・王愛英さんは精神病院で毒物注射や薬物の強制投与などの迫害を受けて死亡したことがわかった。
今月28日、ロンドンの駅で小粉紅との「騒動」をきっかけに、見事な「反共戦士」に変身した英国人のピアニスト、ブレンダン・カバナー氏は自身のSNSにある「敏感写真」を投稿し話題になっている。
米下院の対中共特別委員会はこのほど、米国防総省の「中国軍事企業」リストに中国のバイオテクノロジー企業を追加すべきとの要請をバイデン政権に行なった。中国共産党体制下の軍民融合戦略を念頭に、生物化学技術の悪用に懸念を示した。
4月5日に、武漢大学社会学部の賀雪峰教授は、中国の農村部が抱える複数の問題についての調査結果を公表した。
新型コロナの世界的流行がもたらした影響は、中国の百貨店業界に深刻な打撃を与えている。特に老舗のデパートは経営難に直面し、過去3か月間にわたり、10店舗が営業を停止し、閉店に追い込まれた。
台湾で3日に発生した大地震では多くの建物が損傷を受けたものの、死傷者数は低く抑えられている。中国本土のネットユーザーは、「おから工事」と呼ばれる手抜き工事で大勢の犠牲者を出した2008年の四川大地震と比べ、台湾人に羨望の眼差しを向けている。
米中道政治団体「ノーレーベルズ」は、１１月の大統領選に第３の候補を擁立しないと表明した。勝利が見込める候補が見つからなかったとした。
このほど、中国の庶民の間で、宋代に実在した名裁判官「包拯（ほうじょう）」を祀った廟である包公祠や包拯の墓に跪いて拝み、ひたすら「自身が受けた冤罪や不公正な扱いによる被害」を泣きながら訴えることが一種のブームとなって巻き起こっている。
バイデン米大統領と習近平は3日、約2時間にわたる電話会談を行った。昨年11月の対面会談以来、両氏の直接対話は今回が初めて。米国の対中輸出規制や台湾問題などをめぐり議論したが、課題は平行線をたどった。
中国発のSNSアプリ「小紅書（RED）」の日本版「habU（ハブユー）」が昨春リリースされ、日本の若者の間でも利用可能になっている。広告を通じて、ファッションやメイクに関心のある若い日本人女性ユーザーにも眼に触れる機会が増えている。しかし、中国アプリは例外なく中国共産党の管理下にあり、利用すればセキュリティリスクに直面することとなる。
子どもが携帯電話で遊んでいたら、携帯が突然「ポーン」という音と共に爆発する事故が起きたことが中国メディアの取材で明らかになった。爆発したのは、中国通信機器大手のHUAWEI（ファーウェイ / 華為技術）の携帯電話だった。
このほど、四川省にある中学校3年生の国語の模擬試験の文章に「日本軍を美化した内容」があったとして告発され、文章作者である中学校の校長をはじめ関係者までも停職になったことがわかった。
中国では子どもに対し、「いじめられたら相手を殺していい」と教唆する親が続出している。そのきっかけとなったのは、先月、全中国を震撼させた「中学生殺人事件」だ。
このごろ中国各地では、病院や学校体育館、スーパーマーケットの屋根が崩落する事故が相次いでいる。
米国在住の著名な反中国共産党の人権活動家・界立建氏がこのほど、「殺害予告」を受けたことがわかった。
「すでに手に入った給料の返上を求められる」、日本では信じられない事態が、近年の中国では常態化している。
このほど、電子測りを持参して街の「美食フェア」に訪れた男性によって、ある悪徳店主の「イカサマ」が暴かれる事件が起きた。
このほど、河南省南陽市にある正式オープンしてからわずか5日しか経っていない新築の生鮮市場「農貿市場」が当局からの命令で取り壊されることになった。
中国各地で銀行に預けたお金が、突然引き出せなくなる事態が相次いでいる。
中国の半導体受託製造（ファウンドリー）最大手の「中芯国際集成電路製造（SMIC）」と第2位「華虹半導体」の昨年の業績が大幅に悪化したことがわかった。
近年、中国国内では、各地のツアーガイドが中国人観光客を脅迫し、指定する店で高額な買い物を強要するなどの良からぬ事例が頻繁にニュースになっている。
