中国の半導体企業は米国の対中制裁強化の影響を受けて、売上が減少するなどの危機が迫っているようだ。

中国の半導体受託製造（ファウンドリー）最大手の「中芯国際集成電路製造（SMIC）」と第2位「華虹半導体」がこのほど公開した年次報告書により、両社とも昨年の業績が大幅に悪化したことがわかった。

SMICの売上は前年比8.6%減、純利益は60％以上減少した。華虹半導体の売上は前年比3.3%減で純利益は35%以上減少した。

売上減少の主な理由について、SMICは「ウエハーの販売枚数減少によるものだ」と説明。ウエハー（8インチ）の販売枚数はその前の年の709.8万枚から17.4％減って、昨年は586.7万枚しか売れなかった。

SMICは、米国防総省から中国人民解放軍（PLA）のサプライヤーに認定されているほか、米商務省のブラックリストにも掲載され、米財務省からも米国民による同社株の取引を禁じられている。

2社はいずれも半導体の自給自足を急ぐ中国政府から「国家半導体ファンド」の支援を受けている。