中国

日本と英国は2月3日、両国の外相・防衛相会合（2＋2）を開催し、安全保障における協力と地域情勢について話し合った。英国側は日英関係の親密さをアピールし、インド太平洋地域のプレゼンス強化を表明した。英国はEU離脱に伴い、新たな市場の開拓を図っている。日本は地域へ英国を引き込み、経済と外交の両面で中国に対抗する狙いがある。

米シンクタンク全米民主主義基金（NED）は2月5日発表の報告書で、中国共産党（以下、中共）の海外メディアへの影響力拡大が深刻な脅威となっていると世界各国に警告した。その主な手法は情報の歪曲などを通じて相手国を弱体化させる「シャープパワー」というものだという。

中国共産党の国家統計局は1月18日の記者会見で、2020年の中国の出生データの公表を延期すると発表した。いくつかの地方自治体のデータによると、中国の人口は減少しているようであり、出生数が20%以上減少した地域もある。

参院本会議では1月28日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大防止の強化などのための令和2年度第3次補正予算が可決された。同補正予算には、日本企業の中国撤退を支援し、サプライチェーンの強靭化・多元化を図るための2225億円が計上された。

米司法省は3日、中国当局の海外ハイレベル人材誘致計画「千人計画」に参加したことを隠し、米国立衛生研究所（NIH）から研究資金をだまし取ったとして、フロリダ大学で教鞭をとっていた中国系教授を起訴すると発表した。

中国ネット検閲当局は1月31日、国内の言論統制を一段と強化し、セルフメディアに対して運営許可制度の実施を決定した。許可を取得していないセルフメディアは今後、政治、経済、軍事、外交などに関する報道、論評を行うことができなくなる。

オーストラリアのニューサウスウェールズ州議会は近日、同州の高等教育の発展に関する調査報告書を発表した。報告書は、大学が中国と経済的なつながりを持っているために浸透工作の標的になっていると警鐘を鳴らした。

英カーディフ大学の研究チームの最新調査は、昨年11月の米国大統領選挙の前後、米国内のソーシャルメディア上で、中国共産党政権と関わっている可能性の高いアカウントが虚偽情報を流し、暴力行為を呼びかけたと指摘した。

リトアニアは1月29日、国家安全保障の観点から、国内の空港で中国企業「同方威視技術有限会社（Nuctech）」が製造した保安検査設備を使用することを禁止したと発表した。リトアニア首相イングリダ・シモニーテ氏の報道官はAFP通信の取材に対し、Nuctechの設備は国家安全保障上問題があると指摘した。

ウクライナ大統領府は1月29日、世界航空用エンジン製造大手である同国のモトール・シーチ（Motor Sich）社に投資する企業と個人に対する制裁措置を発表した。中国企業4社と中国人1人が対象となった。

アフリカ南部ジンバブエでは、中共ウィルス（新型コロナウイルス）の感染が深刻さを増している。同国のジョエル・マティザ（Joel Matiza）運輸・インフラ開発相（60）が22日夜に、首都ハラレで死去。同氏は農業相、マニカランド州の事務総長、外務・国際貿易相に続き、中共ウイルス感染症により亡くなった同国4人目の閣僚である。

中国で習近平主席の親族の個人情報がネット上に流出した事件で、未成年者9人を含む24人が実刑判決を言い渡された。

中国上海市では、26日の時点で、黄浦区や徐匯区など6つの区で中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者が確認された。SNS上では市当局が浦東新区で1000人以上を収容できる臨時隔離施設を建設しているとの情報があった。しかし、当局は地元メディアを通して否定した。

中国当局は今、全国各地の貧しい農村部で「脱貧困」を達成したと大々的に宣伝している。しかし、中国世論はこのほど、四川省涼山イ族自治州で、SNS上で自作の動画を投稿する若者が貧しさと病で亡くなったことに注目した。若者が亡くなる直前イチゴの値段が高すぎて買えないと訴えたことは中国社会に衝撃を与えた。中国当局はメディアを通して、世論の批判を交わそうとしている。

米国家防諜安全保障センター（NCSC）のウィリアム・ エバニーナ長官は19日、米FOXニュースに対し、中国共産党の米国に対する悪意ある対外影響力行使はバイデン政権が直面する主要な課題の一つになるとし、中共政権ほど米国に「より広く、より深刻な」脅威を与えている国はないと語った。

カナダ選手は2019年10月に中国武漢で行われた第7回世界軍人運動会（ミリタリーワールドゲームズ、武漢軍運会）に参加した後、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が疑われる症状が出たが、カナダ当局は関連情報を公開しなかったという。1月14日、カナダの保守派メディア「レヴェル・ニュース（Rebel News）」が軍関連情報筋の話として報じた。

中国の地方政府債務問題が深刻化している。一部の省政府は、救済措置として、有名な白酒メーカーの株式を無償で取得し、各社の知名度を通して金融市場から資金を調達し、債務不履行（デフォルト）を回避しようとしている。

中国共産党政権が主導する強制臓器収奪を調査する国際NGO団体、法輪功迫害追跡国際組織（WOIPFG）は昨年12月29日、4年前中国系米国人が行った証言を公開した。リフォーム・塗装業を営む陸樹恒氏（70）は2016年、中国国内の医師である親族が、伝統気功グループ、法輪功の学習者に対する強制臓器摘出に関わったと告発した。

ラトクリフ米国家情報長官は、米議会宛ての書簡の中で、中国当局は2020米国選挙に介入したと指摘し、また、中央情報局（CIA）の上層部が中国当局の選挙介入に関する情報を抑制したと非難した。

中国電子商取引最大手、アリババグループ（以下はアリババ）の創業者である馬雲（ジャック・マー）氏は、ここ数カ月、公の場に姿を現していない。馬氏の失踪は多くの憶測を呼び起こす一方で、中国の民間企業の脆弱な立場を浮き彫りにしている。

中国河北省では、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が急拡大している。地元当局がこのほど、同省石家荘市藁城区の住民2万人超を隔離施設に移動させたと報じた後、同市は、大規模な臨時隔離施設を急いで建設していると伝えた。

中国国内では昨年、当局に拘束された、または嫌がらせを受けた伝統気功グループ、法輪功の学習者は1万5235人にのぼったことがわかった。中共ウイルス（新型コロナウイルス）が大流行しているにも関わらず、当局は法輪功学習者への弾圧政策を緩めていない実態を反映した。

WikiLeaks（ウィキリークス）がこのほど機密解除した文書から、中国共産党が2009年にブロックした検索ワードが明らかになった。その中には、新唐人テレビや大紀元、法輪功、さらには芸術団体である神韻も含まれていた。

先月、中国共産党の女性スパイ方芳（ファン・ファン）が米国の政治家を誘惑したというスキャンダルが報じられ、中国共産党が諜報工作に多用するハニートラップは再び話題となった。

マイク・ポンペオ米国務長官は1月9日、台湾当局者との接触を制限する国務省の「自主規制」を撤廃すると発表した。この発表は、台米間の関係が深まる新たな流れを示した。

強い寒気に見舞われている中国では、各地は今シーズンの最低気温を記録した。6日から7日まで、北京市、上海市、陝西省、山東省などの住民はSNS上で、突然の停電で暖房器具が使えない状況を相次いで訴えた。

中国メディアによると、天津市第二中級人民法院は5日、国有不良債権処理大手、中国華融資産管理股份有限公司（以下は中国華融）の頼小民元会長に対して、収賄罪などで死刑判決を言い渡した。中国当局が進める反腐敗キャンペーンの中で、死刑を言い渡したのは極めて異例だ。

中国国内では、遼寧省や北京市などの各地で中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者が急増している。ネットユーザーがSNS上に投稿した動画では、中国軍の防疫部隊がこのほど、遼寧省瀋陽市に入った。

オーバーストック（Overstock）の創設者で前CEOのパトリック・バーン氏は、2020年12月28日のジェローム・コルシ（Jerome Corsi）博士とのインタビューで、中国は「我々を内部から滅ぼしている」と述べた。

NPO法人「全世界脱党支援センター日本」は12月27日、中国共産党の解体運動を促すパレードを横浜市内で開催した。パレード前には集会が開かれ、国会議員らが法輪功の学習者たちにメッセージを寄せ、中国で行われている人権侵害は「看過されるべきではない」と訴えた。