昨年12月11日から12日にかけて北京で開催された中央経済工作会議において、中国共産党の党首、習近平は初日に演説を行い、翌日には高官と共に会議を離れ、ベトナムへ向かった。 

ブルームバーグの報道によれば、習近平のベトナム訪問は当初12月14日から16日に予定されていたが、特に明確な理由もなく12日に前倒しで実施された。 

中国共産党の公式報道によれば、現地時間の12日11時50分に、習近平は専用機でハノイに到着した。北京からハノイまでの飛行は約4時間で、ベトナムと北京は1時間の時差があるので、習近平の専用機は、おそらく北京時間の朝9時頃に出発したと考えられる。そのため12日の中央経済工作会議には参加できなかった。 

これは、習近平が権力を握って以来、初めて重要な中央経済会議に完全に出席できなかった事例である。

習近平が経済会議を離脱した背景 

習近平が突然会議を去った理由について、中国共産党の政治動向を、長期にわたり注視している王軍濤氏（アメリカ在住の政治学者である中国民主党全国委員会の主席）が大紀元に背景を説明した。この情報は特定の情報源から得たものである。 

王軍濤氏によれば、中国共産党は重要な二つの会議を年間で開催している。12月に行われる中央政法工作会議では、翌年の政治的安定を維持するための対策や対処すべき勢力について議論する。一方、中央経済工作会議では、中国経済の課題を克服する方法に焦点を当てる。昨年の中央経済工作会議では、習近平が途中で怒り、会場を去った。理由は、各部門からの経済問題に対する不満と、提案された解決策がすべて前総理・李克強の考えであったからである。李克強氏の考えは、民生、雇用、基本運営の保護に重点を置いており、新しい生産力や先進技術の開発を目指していなかったからだ。 

王氏はさらに、習近平は李克強氏の死後もその影響力が残っていると感じ、国務院や経済部門が依然として李克強氏の考え方を引き継ぎ、習に対抗していると考えていると指摘した。習は現総理・李強が状況を適切に管理してないと感じ、一部の業務のコントロールを失っていると考えている。中央経済工作会議において、国務院は事前に準備が必要であるが、李強は李克強氏の方針をいくつか維持し、そのように報告するしかないだろうと言われている。 

李強は、経済が悪化する時には、科学技術の革新だけでは不十分であり、民生企業への注目が必要だと考えているかもしれない。しかし、この提案を習近平に直接することは難しく、代わりに部下を通じて意見を伝えたことが習近平の怒りを買った。習近平は、自身の言葉を使うべきだと考え、李克強氏の言葉を引用したことを好んでいない。しかし実際には習の政策の一部は李克強氏の考えを取り入れている。外資誘致や民間企業の支援を含む一方で、国の財政と金融を大企業や産業に向けようと注力している。そのため、習近平の不満は理解しやすい。
 

昨年12月に開催された中央経済工作会議では、中国が直面している経済的課題について深刻な指摘がなされた。具体的には、効果的な需要の不足、一部産業の生産能力の過剰、社会的な期待の不足、隠れたリスクの存在、国内経済循環の障壁、外部環境の複雑さと厳しさ、そして不確実性の増大だ。 

2023年3月に李克強氏の提出した政府報告では、国民の収入の増加と経済成長の同時達成を課題として提案している。この方策には、国内需要の拡大、消費の回復と促進、都市および農村住民の収入増加、国有企業の改革と競争力強化が含まれているが、産業の現代化は最優先課題ではなかった。 

しかし、共産党の公式発表では、経済会議での党首の意見が反映され、内需の拡大や生産能力の削減ではなく、科学技術革新による産業の現代化、特に破壊的な技術や先端技術を利用した新産業、新モデル、新動力の創出、新たな質の生産力の開発を優先していた。この新たな生産力の概念は、習近平が昨年9月に黒竜江を訪問した際に初めて提案して、会議の文書に明記していた。 

このような問題と解決策の間に見られる矛盾は、習近平が経済政策に関して李克強氏を含む一部の官僚と意見の相違があることを示している。 

今年の政府報告では、現在の総理は産業の現代化を最優先事項とし、新たな生産力を加え、国内需要の拡大や民生保護は優先目標から外している。 

専門家たちは、電気自動車やバッテリー、新エネルギーなど「新しい質の生産力」が、国内総生産（GDP）に占める割合が低いため、雇用の促進や民間の需要に応えられない上に、過剰投資が生産能力の余剰を生んでいる。結果として貿易衝突の激化に繋がっていると指摘した。 

最新のアメリカ情報機関の報告によれば、「北京はこれらの問題を認識しているが、習近平が重視する国家主導の製造業と工業投資の方針と矛盾しているため、改革を避けている」という。

李克強氏の政策と習近平の方針の対立 

習近平政権下で10年間、李克強氏はしばしば習近平と異なる立場を示してきた。特に2020年の全国人民代表大会では、中国の6億人の中低所得層の月収が1000元に満たないと指摘し、習近平が掲げる「全面的な貧困撲滅」へ疑問を呈した。 

李克強氏は、コロナウイルス感染症の流行が深刻だった2020年6月に、「露店経済」が雇用創出の手段として、また人々の生活に密接な価値があると高く評価した。2022年8月の深セン訪問では、「改革開放が止まることはなく、長江や黄河が逆流することはない」と改革の持続を強調した。去年3月には退任のスピーチで「人は行動するもの、天はそれを見ており、天には目がある」と述べている。

 習近平は、共産党体制下で資源に集中すると大きな成果を上げると考え、李克強氏は首相として民生と雇用の保護に重点を置いてきた。 

李克強氏は鄧小平の政策路線を維持しようと努め、腐敗の根源は政府権力の過大化だと見ていた。彼は民主主義や法の支配は自身の管轄外としつつも、政府権力の縮小は可能だと考えており、この観点において、政府の簡素化と権力の放棄を進めた温家宝元首相の晩年の思想に通じるものがあった。

李克強氏の影響力削減が不十分、李強が不評を買い自己批判中 

李強が就任して以来、党首の指針に従い、李克強氏の影響を排除し、国務院の地位を低下させる動きを進めてきた。 

昨年3月17日には、李強が主宰する国務院の会議で新たな「国務院の業務規則」を採択した。この中で、「習近平を核心とする党中央の強固な指導のもとに仕事を進め、重要な決定事項、情報は党中央に報告せよ」という条文を加えた。 

また、昨年3月21日から22日にかけて李強は湖南省で初の視察を行い、製造業の注目と実体経済への重視、高度製造業の推進を訴えた。これは、李克強氏が取り組んできた民生配慮とは異なる方向性だと捉えられる。 

昨年11月7日の、中国共産党中央深化改革委員会の第3回会議で、国有企業に対し「国家安全や国民経済の要となる重要産業や分野へ国有資本を集中する」と新たな指示を出した。これにより、国有企業が中国経済におけるより強い地位を確立しようとし、李克強氏の政策遺産は見下された。李克強氏は市場の力を、国有企業に導入することを重視していたが、その強化そのものを目的としていたわけではない。 

今年の全人代で、国務院組織法が改正され、「国務院は中国共産党の指導を堅持し、権威と統一の指導を守り、党中央の決定と計画を徹底的に実施する」という条文を新しく挿入した。これは、国務院が中国共産党の下部組織へと格下げされたとの見解が出ている。 

今年の両会閉幕時、李強が30年以上にわたる伝統を破り、記者会見を開かなかったことは、予想外の出来事であった。また、3月に開催された中国発展高層フォーラムでは、李強は通常参加する外国の高官との座談会に出席していなかった。 

分析家の王軍濤氏によれば、習近平は李強の行動を不十分とみなし、彼の忠誠心を疑っているようである。このことから、習近平は李強に対して不満を持っていると解釈されている。独裁者が公の場で発言の機会を与えないのは、その不満の表れとも言える。 

さらに、王氏は経済政策の決定権は習近平にあると指摘する。たとえば、中央ネットワークセキュリティと情報化委員会は、蔡奇に任せられており、これは習近平が蔡奇を信頼していることを示している。しかし、中央全面深化改革委員会は李強には任されず、これにより李強への信頼の欠如が示されている。 

王軍濤氏は情報筋を引用し、「李強は何かを上手く処理できず、まだ自己批判の反省文を書いており、合格していない状態である」と述べている。共産党では、問題が発生した際には反省文の提出が必須であると指摘する。