防衛省統合幕僚監部によると23日、中国海軍の空母「山東」を含む艦隊が太平洋を離れ南シナ海へ航行した。もう一隻の空母「遼寧」も太平洋を離れ中国へ向かった。
尖閣諸島周辺の接続水域で中国海警局の船が216日連続で航行し、過去最長記録を更新。海上保安庁は警備体制を強化して対応している。
2025年6月、南シナ海での中国によるフィリピン船への放水事件を受け、米大使と海上自衛隊が中国の行動を強く批判。国際社会の緊張が高まっている。
アメリカ国防総省がアジア同盟国に防衛費GDP比5％を要求。欧州NATOと同水準を求める動きが広がっている。背景には中国共産党軍や北朝鮮軍の増強や核ミサイル開発がある。
政府は7月1日、能動的サイバー防御の司令塔「国家サイバー統括室」を発足し、官民連携で防御体制を強化する。
鹿児島県馬毛島で進む米軍空母艦載機訓練の準備。空自隊員60人が7月下旬から現地勤務を開始し、基地整備が本格化する。
G7は16日、イスラエル・イラン間の緊張に対応し、中東の平和と民間人保護への強い姿勢を共同声明で示した。またイスラエルの自衛権を確認し、イランの核保有を非難した。
中共海軍の空母「遼寧」と「山東」が日本周辺で長期間活動し、防衛省が異例の詳細航路を公表。警戒監視も強化されている。
外務省はイラン全土に最高レベルの退避勧告を発出。現地の治安悪化を受け、日本人に速やかな国外退避を呼びかけている。
農林水産省は2025年産からコメの作柄を示す「作況指数」の公表を廃止。70年続いた指標が大きく転換される。
三宅島で噴火警戒レベルが1から2に引き上げられ、火口周辺での入山規制や噴石への警戒が強まっている。気象庁が最新情報を発表した。
トランプ大統領はイスラエルとイランの軍事衝突激化を受け、両国に停戦交渉を呼びかけた。SNSでも和平への強い意欲を示し、国際社会の注目が集まっている。
石破首相は物価高対策として、国民1人2万円の現金給付を自民党に指示。子どもや低所得者には4万円支給案も盛り込み、参院選公約に向けて調整が進んでいる。
インド・アーメダバード発ロンドン行きエア・インディア機が離陸直後に墜落。乗客乗員242人が搭乗しており、現地では救助活動が続いている。事故原因は調査中。
小池都知事が国連やWHOの東京誘致を提案。政府との事前連携の有無や外交への影響、今後の政策対応に注目が集まる。
中共海軍の空母2隻が初めて同時に日本近海の太平洋へ進出。日本政府は安全保障上の脅威とみて中国側に申し入れた。中共軍はいよいよ第二列島線に迫っている。日本は警戒を強化している。
東京都板橋区のマンションで家賃が2～3倍に引き上げられ住民が退去。背景には中国人オーナーによる民泊転用や移民増加があり、法規制見直しの議論が進んでいる。
9日、統合幕僚監部は、ロシア海軍ヴィシニャ級情報収集艦（艦番号208）が4日朝、隠岐諸島北西約40kmの海域で確認され、その後、隠岐諸島北東、佐渡島北、礼文島西の接続水域を順に通過し、8日に宗谷海峡を東進したと発表した。
米国が懸念するハーバード大学留学生の受け入れを日本が進める中、参政党の神谷議員が安全保障上の懸念を質問主意書で提起。今後の動向に注目が集まる。
中国海軍空母「遼寧」など4隻が南鳥島沖で活動。防衛省は初の動きとして警戒監視を強化している。
政府は6日、能登半島地震の復旧・復興支援と防災対策強化を議論し、防災庁設置や法改正など災害対応体制の充実を進めている。防災庁は内閣直轄で専任大臣を置き、他省庁への「勧告権」を持たせる。
政府は「こどもまんなか実行計画2025」を決定。少子化対策や若者支援、最低賃金1500円目標など、子どもと若者の未来を守るとして、具体策を推進する方針だ。
米国で半世紀ぶりに超音速旅客機の国内上空飛行が解禁へ。Boom Supersonicなど新興企業の技術革新や、日本のJAXAの取り組みも加速することが期待され、空の移動が劇的に変わる時代が現実味を帯びてきた。
海上自衛隊が2026年就役予定の潜水艦「ちょうげい」のロゴマークを募集している。精強さが感じられ、分かりやすく大きな鯨が躍動するデザインが条件。
外務省は「重慶大爆撃の日」を前に、中国滞在・渡航中の日本人へ安全確保を呼びかけ。記念行事や反日感情の高まりが予想されるため、冷静な行動と最新情報の確認を促している。
洋上風力発電の導入を加速させる改正法が衆議院本会議で成立。排他的経済水域（EEZ）への設置拡大や環境保護への配慮など、再生可能エネルギー推進に向けた新たな枠組みが始まる。
沖縄戦から80年、祖国復帰53周年を記念する祭典が那覇市で開催。琉球王家末裔・尚衛氏が登壇し、沖縄の歴史と未来への思いを語った。挨拶文全文を紹介する。
中国が与那国島南方の日本EEZ内に設置していたブイが撤去され、海上保安庁は航行警報で公表した。今後も中国による同様の行為が繰り返される可能性があり、引き続き警戒と監視が必要とされている。
琉球王家の末裔・尚衛氏が、沖縄の帰属や歴史認識をめぐる国連や中国の主張に真っ向から反論。沖縄の未来とアイデンティティについて語ったスピーチが注目を集めている。
中国海軍空母「遼寧」など5隻が尖閣沖を航行し、自衛隊が警戒監視と緊急発進で対応した。尖閣沖で不穏な動きが活発化している。
