中国当局の経済統計は、かねてより信頼性に大きな疑問がある。外部が実態を確認することは難しいため、今回は公式データをもとに見ていくが、その「美化している」と指摘する数字ですら、中国各地の財政難の深刻さを浮き彫りにしている。

中国財政省の発表によると、2026年1～3月の地方政府の収入は約3兆6600億元だったのに対し、支出は約6兆5600億元に達した。単純計算では、地方政府は使ったお金の半分ほどしか自力で賄えていない。

さらに各地の財政データを見ると、北京、上海、広東省を含む28の省・直轄市でいずれも、収入だけで支出を賄えない状態になっていた。

最も状況が良かった浙江省は、収入でなんとか支出を賄える水準だったが、それでも100％には届かなかった。中国経済を支えてきた上海、江蘇省、広東省、北京などの地域も例外ではない。

背景にあるのは不動産不況だ。

中国の地方政府は長年、不動産会社への土地売却で巨額の収入を得てきた。しかし住宅販売の低迷で開発業者は土地を買わなくなり、その収入は激減している。

財政省のデータによると、地方政府の土地売却収入は1～4月に前年同期比27.2％減少した。これまで地方財政を支えてきた最大の資金源が細り続けているのである。

足りないお金は中央政府からの支援で埋めているのが現状だ。自力でやりくりできる地方は減り、中央への依存は強まっている。

専門家からは「実際の財政状況は公表の数字よりさらに悪い可能性がある」と見ている。