統合幕僚監部は、航空自衛隊・米軍・韓国軍による東シナ海での共同訓練実施を発表。三か国の連携強化と国際秩序維持への姿勢を示した。
米国のグラス駐日大使がSNSで中国の南シナ海問題への対応を強く批判。国際法順守や二重基準をめぐる議論が再燃している。
SUBARUが防衛装備庁へ遠隔操作型支援機の実験機を納入。無人機と有人機の連携技術の進展が期待される。今後の防衛研究の動向に注目が集まる。
日米韓の参謀総長等がソウルで会談し、北朝鮮の核・ミサイル問題への連携強化と地域安定への協力を確認した。
アメリカのジョージ・グラス駐日米大使が安倍晋三元首相への追悼を表明。日米関係強化に尽力した安倍氏の功績を称え、トランプ大統領のコメントを紹介した。今後の外交活動に期待が高まる。
東シナ海上空で中共軍機が自衛隊機に異常接近。防衛省は偶発的な衝突の危険性を指摘し、中国側に再発防止を強く要請した。
気象庁は7月10日、関東地方で夕方から夜にかけて線状降水帯が発生する恐れがあると発表。大雨や災害への厳重な警戒が必要と呼びかけている。
防衛省は日本海とオホーツク海で領空侵犯の恐れがあったため、空自戦闘機が緊急発進したと発表。詳細は未公表。
航空自衛隊が米軍主催の訓練「レゾリュート・フォース・パシフィック」に参加。日米の連携強化や実践的な防衛力向上を目指し、日本周辺で多様な共同訓練を実施する。
日英伊3か国による次期戦闘機共同開発「GCAP」は、各国防衛相会談を経て体制強化と年内の統合契約締結を目指し、本格的な推進段階に入った。今後の事業加速と官民連携の動きに注目が集まる。
アメリカで深刻な社会問題となっている合成麻薬フェンタニルによる被害を受け、グラス駐日米大使がSNSで日米協力の重要性を強調。大使は密輸の背後に中国共産党の関与を指摘した。
インドネシア・フローレス島のレウォトビ火山で大規模噴火が発生。噴煙は1万9000メートルに達し、住民に健康被害への注意と避難が呼びかけられています。
2025年5月の実質賃金は2.9％減少し、5か月連続のマイナスに。物価上昇が賃金増を上回り、労働者の購買力低下が懸念される。名目賃金は1.0％増も生活水準には改善が見られない。
在日米軍司令官ジョスト中将が朝日新聞に寄稿。自衛隊との新組織JCT設立を通じ、日米同盟の進化と地域安定への決意を語った。
航空自衛隊は、米空軍主催の大規模訓練「レゾリュート・フォース・パシフィック」に初参加。日米連携とインド太平洋の抑止力強化を目指す。
防衛省統合幕僚監部は6月30日、中国共産党（中共）軍の航空機と無人機が沖縄本島と宮古島の間を通過したと発表した。
自衛隊は米豪主催の多国間訓練「タリスマン・セイバー25」に参加し、統合運用能力や各国軍との連携強化を通じて地域の安定に貢献する。参加国は計19か国。
コンゴ民主共和国とルワンダが和平合意に署名。日本政府も歓迎し、地域の持続的な平和実現への期待が高まっている。
防衛省は6月27・28日に北方海域で領空侵犯のおそれに対応し緊急発進を実施。中国・ロシア軍用機の活動増加が背景にある。
中国が約1年10カ月ぶりに日本産水産物の一部輸入を再開。ただし10都県産は除外され、科学的根拠軽視や自国基準の問題も指摘されている。
H2Aロケット最終号機が種子島宇宙センターから打ち上げ成功。24年の歴史に幕を下ろし、新型H3ロケットへとバトンを渡した。
中国の無人機2機が与那国島と台湾の間を飛行し、自衛隊が緊急発進で対応した。
NATO（北大西洋条約機構）と日本などインド太平洋4カ国は、欧州とインド太平洋の安全保障が不可分であることを再確認し、防衛協力や対話を一層強化する方針を共同声明で示した。
中谷防衛大臣が北海道道東の自衛隊部隊を視察し、隊員の処遇改善やロシアを念頭に置いた北方防衛強化への意欲を会見で示した。
中国の薛剣駐大阪総領事がイスラエルをナチス・ドイツと同一視する投稿をXに掲載し、国際的な反発を招いた
鹿児島県トカラ列島近海で震度1以上の地震が432回発生。過去最多を記録。
NATOは日本での事務所開設を断念したと明らかにした。加盟国間で意見がまとまらず、中国やロシアの反発も背景にある。
デジタルアーツの調査によると、国内のランサムウエア侵入の34％が認証情報流出に起因。メール添付ファイルなどから情報が窃取される事例が増加しており、利用者の注意不足も被害拡大の一因となっている現状と背景が明らかになった。
中谷防衛相と在沖縄米軍トップが会談し、海兵隊のグアム移転推進や事件再発防止、日米同盟強化について協議した。
石破首相は中東情勢や他国首脳の欠席などを理由にNATO首脳会議への出席を見送り、トランプ大統領は出席して加盟国への国防費増額を求める構図となった。
