北海道は2025年11月7日、ヒグマの出没が相次ぐ中、環境省に対し、クマの駆除体制の強化を求める緊急要望書を提出した。この要望書には、退職した自衛官や警察官を自治体職員として「ガバメントハンター」として任用するための支援策が盛り込まれている。

近年、北海道ではヒグマの出没が人の生活圏にまで及ぶことが多く、2025年にはすでに2人の犠牲者が出ている。また、2025年10月末までのヒグマに関する通報件数は4800件以上に上り、過去10年間で最多を更新している。こうした状況を受けて、北海道は市長会や町村会と合同で、環境省に緊急要望書を提出した。​

要望書の主な内容は、自治体職員としてクマの駆除を担う「ガバメントハンター」の確保と育成、そして駆除にあたったハンターの発砲責任や安全を保障する制度の整備である。特に、退職した自衛官や警察官、狩猟免許を持つ自治体職員を「ガバメントハンター」として再就職させるための財政支援を求めている。

また、緊急銃猟で負傷したハンターを公務災害補償の対象とする制度の改正や、警察官によるライフル銃を使った駆除のための訓練・装備の整備も求められている。北海道の加納孝之副知事は「個々の自治体での対応には限界が来ている。国の責任のもとで抜本的な対策を速やかに講じてほしい」と述べている。

環境省は「国が先頭に立って対応したい」とし、北海道からの要望を踏まえて、今月中旬までにクマ対策の支援内容をまとめる予定である。​

この要望は、北海道だけでなく、東北地方の知事会議でも同様の要望がなされている。今後、国による具体的な支援策が注目される。