中国共産党への懸念を背景に、日米で学術交流や留学生支援制度の見直しが進行中。国際化と安全保障の両立が問われる日本の現状と課題とは。
東京都心のマンション高騰の背景に外国人投資家の影響が指摘される中、国が初の実態調査に乗り出す。
東京大学のDEI推進表明をきっかけに、米国の動向とも比較しながら、日本社会におけるDEIの必要性を冷静に考察するときが来ている。
いじめや不登校の深刻化を受け、こども家庭庁はAIやSNSを活用した相談窓口の拡充に乗り出す。子ども自身や支援団体の声をもとに、誰もが安心して悩みを打ち明けられる社会の実現を目指す最新の取り組みだという。
アメリカの関税措置をめぐり、日米両政府の交渉が続いている。石破首相は、6月のG7サミットにあわせて日米首脳間での合意を目指し、今週後半にも閣僚級の協議を進める方針を示した。
自民党議連と日本医師会が医療現場の危機を訴え、診療報酬や社会保障見直しなど4つの要望を石破首相に提出。政府の対応に注目。
日本製鉄による米大手鉄鋼メーカーUSスチールの買収計画をめぐり、米政府の対米外国投資委員会（CFIUS）が再審査を行い、その結果をトランプ大統領に報告したことが明らかになった。
安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件で、殺人や銃刀法違反などの罪に問われている山上徹也被告（44）の裁判員裁判について、奈良地方裁判所が初公判を10月28日に開く案を検察と弁護団に示したことが分かった。
香港政府が中国治安機関への協力を法律で明記。自由や人権への影響、司法の独立性をめぐる懸念が高まっている。
パナソニックHDの株価が12日の東京株式市場で一時3.8%下落。背景には、1万人規模の人員削減を含む構造改革に対し、課題事業の今後について明確な方針を示さなかったことへの失望感があったとみられる。
大阪市の中3男子生徒自殺は部活動いじめが最大要因と第三者委員会が調査報告書を公表。学校の安全性と組織的な問題、抜本的改革の必要性が問われている。
自民党の森山幹事長は11日、消費税率の引き下げについて「社会保障の財源となっている消費税を減税する場合は、その代わりとなる財源を明示しなければつじつまが合わない」と述べ、消費税減税に対して改めて慎重な姿勢を示した。
ケネディ米保健福祉長官は、トランプ大統領がウイルスなどの「機能獲得研究」への連邦資金提供を禁止する大統領令に署名したことについて、「公衆衛生と科学政策の歴史的転換点だ」と高く評価した。
金融庁は8日、インターネット証券口座が第三者に乗っ取られ、不正に株式などが売買される被害が、2025年1月から4月末までの約4カ月間で3,505件に上り、不正取引額が3,000億円を超えたと発表した。
日本と欧州連合（EU）は8日、都内で閣僚級の「日EUハイレベル経済対話」を開催し、中国製品の過剰な流入に対して共同で対応する方針を確認する見通しとなった。
日銀の植田総裁は8日、参議院財政金融委員会で今後の金融政策運営について見解を示した。
SBI証券は6日、同社が取り扱う全ての中国株式（約1300銘柄）について、新規の買い注文の受付を停止したと発表した。近年の中国株式市場の低迷が、詐欺増加を助長する一因となっている。
国際金融協会（IIF）が6日に発表した最新の報告書「グローバル債務モニター」によれば、2025年3月末時点で世界の債務残高が324兆ドル（約4.6京円）に達し、過去最大を記録した。
7日の国内債券市場で、新発40年物国債の利回りが一時3.250%まで急上昇した。
埼玉県八潮市で今年1月に発生した大規模な道路陥没事故で、安否不明となっているトラック運転手の男性について、県の大野元裕知事は1日朝、現場調査の結果「転落したトラックの運転席部分の中に人と思われる姿が確認された」と明らかにした。
石破首相は22日午前、首相官邸でアメリカの新しい駐日大使、ジョージ・グラス氏と初めて面会した。
SBIホールディングスの北尾吉孝会長が、アメリカの実業家イーロン・マスク氏を公に絶賛した発言がSNS上で大きな話題となっている。
総務省が発表した2025年3月の消費者物価指数（CPI）によると、家庭で消費するモノやサービスの値動きを示す「生鮮食品を除く総合指数」は前年同月比で3.2％上昇し、このうち「米類」の上昇率は92.1％に達し、過去最高を記録した。
政府と与党は、物価高対策として議論されていた国民一律の現金給付について、今国会での実施を見送る方針を固めた。
アメリカのトランプ政権が導入した対日関税措置をめぐり、赤沢亮正経済再生担当大臣は現地時間16日、ワシントンを訪問し、トランプ大統領およびベッセント財務長官ら米政府高官と相次いで会談した。
経団連は7日の会見で、選択的夫婦別姓制度の必要性について改めて言及した。同会長は、ビジネスにおける旧姓使用のトラブルが減少している点を評価しつつも、依然として解決すべき課題が多く残っていると指摘した。
新型コロナウイルスのパンデミックから5年を迎えた。2025年4月7日、日本全国で「かぜ」の症状を持つ患者数の定点調査が始まった。この取り組みは、未知の感染症の早期発見と適切な治療への道筋をつけることを目的としているという。
7日午前10時50分頃、長崎県五島市松山町の山林で火災が発生。長崎県から陸上自衛隊に災害派遣要請が出された。
ゆうちょ銀行は7日、午前中に発生していたインターネットバンキングやスマートフォンアプリなどのシステム障害が復旧したと発表した。
トランプ米大統領が発表した新たな関税政策がベトナム経済に大きな衝撃を与えた。同政策では、ベトナムからの輸入品に対し46%という極めて高い関税が課されることが明らかになり、これを受けてベトナムの株式市場は歴史的な急落を記録した。
