農林水産省は、コメ価格高騰への対策として検討していた政府備蓄米の放出について、14日に入札で売り渡す数量や対象者などの概要を公表する方針を明らかにした。
1月の「税金（社会保険料含む）滞納」による倒産件数は10件。16カ月連続で毎月10件を超えている。コロナ禍での税金納付猶予期間終了（2022年2月）以降、この傾向は顕著だ。
ラーメン店の2024年の倒産件数が過去最多の57件に達したことが明らかになった。
2025年1月、後継者不在に起因する「後継者難」倒産が1月としては過去最多を記録した。
日産自動車はホンダとの経営統合を断念し、構造改革の行方に注目が集まっている。同時に、日産グループのサプライチェーンに属する中小企業の経営が厳しい状況にあることが明らかとなった。
財務省は10日、同省関税局調査課の職員が不正薬物の密輸事件に関与した疑いのある人物など計187人の個人情報が記載された文書を紛失したと発表した。
2024年の日本の農林水産物・食品輸出額が、過去最高を更新し、1兆5千億円を超えたことが分かった。輸出額トップは20年ぶりにアメリカがとなった。
トランプ大統領が、日本製鉄によるUSスチールの買収計画に対して「日本製鉄がUSスチールの株式の過半数を保有することはできない」と述べた。
環境省は6日、発がん性など健康リスクが指摘される有機フッ素化合物「PFAS」の水道水質基準を強化する方針を正式に決定した。
江藤拓農林水産大臣は7日の閣議後記者会見で、コメ価格の高騰を受け、政府備蓄米の放出を「できるだけ早期に実施する」と表明した。
農林水産省が政府備蓄米の運用指針を見直したことを受け、全国農業協同組合中央会（JA全中）の山野徹会長は6日の定例会見で「生産者の手取り確保と消費者の理解獲得を両立させる必要がある」と述べた。
米IT大手グーグルが5日、多様性・公平性・包摂性（DEI）に基づく採用目標を撤回した。同社は「米連邦政府の仕事を請け負う立場として、大統領令に従った変更を検討する」と説明している。
日本貿易振興機構（ジェトロ）が4日に公表した年次調査によると、日本企業が最も重視する輸出先として25.8%が米国を挙げた。中国を最重視する企業は14.8%と3年連続で減少した。
日銀の植田総裁は4日の衆議院予算委員会で、日本経済について「現在はインフレの状態」との認識を示した。これに対し石破首相は「デフレの状況にはないが、脱却はできていない」と述べ、政府と日銀の現状認識に差異が表れた。
吉本興業は5日、公式サイトを通じて、一部所属タレントがコンプライアンス（企業のルール）違反の疑いがあるため活動を自粛すると発表した。
厚生労働省が8月から段階的に実施する高額療養費制度の上限額引き上げを巡り、福岡厚生労働大臣は4日、がん患者団体などとの直接対話を通じた合意形成を図る意向を明らかにした。
アメリカの投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」は3日、フジテレビの親会社であるフジ・メディア・ホールディングス（HD）に対し、日枝久取締役相談役（85）の辞任を求める書簡を送付した。
トランプ大統領は3日、ソブリン・ウェルス・ファンド（政府系ファンド）の創設を命じる大統領令に署名した。このファンドは、中国の「ティックトック（TikTok）」を購入する可能性がある。
気象庁と国土交通省は2025年2月3日午後2時、今冬最強の寒波による大雪に備えて緊急発表を行った。
総務省はネット上の偽情報拡散に対応するガイドラインを2025年春を目途に策定する方針を明らかにした。中国共産党による国際的な情報操作の脅威への対策も議論が期待される。
2025年1月31日、米国防総省はニューヨーク・タイムズ紙やNBCテレビなど主要メディアに対し、庁舎内の専用スペースを2月14日までに退去するよう通達した。
文部科学省は、公立学校教員の処遇改善に向けた法律改正案をまとめた。教員に支給される給与の上乗せ分を現行の月給4％から段階的に引き上げ、6年後の2031年度には10％にすることを主な内容としている。
経済産業省は30日、屋根に設置する太陽光発電の買取価格を初期に増額する新たな方針を発表した。この方針によると、10キロワット以上の太陽光発電設備について、最初の5年間は2024年度比で6割増しの買取価格を適用する。
アメリカの首都ワシントン近郊で発生した旅客機と軍用ヘリの衝突事故で、墜落した旅客機にアメリカとロシアのフィギュアスケート関係者が複数搭乗していたことが明らかになった。
内閣府が1月17日に公表した「社会意識に関する世論調査」の結果によると、「医療・福祉」と「特にない」がともに27.1％でトップとなった。
トヨタ自動車の労働組合は2025年の春季労使交渉（春闘）に向けて、過去最高水準の賃上げを求める方針を明らかにした。
2024年、193社もの芸能プロダクションが姿を消した。同時に、オールドメディアも存在感と信頼性の低下に直面。この現象は社会全体の価値観の変化を示唆している。芸能界とメディア業界は大きな転換期を迎え、今後の動向が注目されている。
フジ・メディア・ホールディングス（フジHD）の取引先企業の実態が明らかになった。東京商工リサーチ（TSR）の調査によると、フジHDグループの国内取引先は9,654社に上り、その大半が中小企業であることが判明した。
金融庁は2025年1月から、全国の金融機関を対象にマネーロンダリングや詐欺などの対策強化に関する調査を開始した。この動きは、金融機関の口座が不正利用される事例が増加していることを受けてのものである。
内閣府は、地域の防災対策を強化するため、新年度から「ふるさと防災職員」を採用する方針を発表した。この職員は、防災に関する知識や経験を持つ人材で構成され、都道府県単位で地域の防災活動を担う役割を果たす。
