10月の消費者物価指数では、食料や光熱費の上昇が際立っています。特に米やチョコレートの価格高騰が目立つ。政府が実施していた電気・ガス代補助政策が9月使用分まで継続されていたため、エネルギー関連の負担が一時的に抑えらた。
2024/11/22
オーストラリア統計局が３０日発表した第３・四半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前期比０．２％上昇し、予想の０．３％を下回る上昇率となった。政府による電気料金の補助やガソリン価格の下落を受けた。ただ、サービス部門の物価上昇圧力を背景に、コアインフレ率はなお粘着的となった。
総務省が18日に発表した9月の消費者物価指数(CPI)は生鮮食品を除く総合指数が108.2である。前年同月比で2.4％上昇した。エネルギーの上昇幅が縮んだが、コメの伸びが食料高騰を牽引。
2024/10/18
東京都区部の2024年8月の消費者物価指数は、総合指数は前年同月比で2.6％の上昇となった。エネルギーを除いた総合指数では、前年同月比で1.6％の上昇となり、前月比では0.4％の上昇を記録している。
総務省が23日に発表した7月の全国消費者物価指数は（CPI）は、前年同月比で2.8％上昇し、前月比（季節調整値）で0.2％の上昇が見られた。
東京23区の7月の消費者物価指数（CPI）の速報値は前年同月比で2.2％上昇した。食料品と光熱費はCPIの上昇に大きく寄与している。
2024年6月の全国消費者物価指数（CPI）は、2020年を基準として108.2となり、前年同月比で2.8％の上昇となった。前月比（季節調整値）では0.3％の上昇である。
東京都の6月の消費者物価指数（CPI）が発表された。基準年である2020年を100とした総合指数は107.5となり、前年同月比で2.3％上昇した。また、前月比（季節調整値）では0.3％の上昇が見られる。
アメリカの公式発表はまたしても、インフレは緩和し、冷え込み、落ち着き、全般的に心配は減っているという内容だった。現実はそうではないようだ。
謝田氏によれば、過去約1年半で、中国の人民元の発行量は44兆元（約892兆円）に達しており、これは米ドルと円の合計額を上回り、全世界の通貨超過量25％を占めている。これほどの大量の通貨発行が行われているのに、デフレが生じる理由は不明である。しかし、CPIとPPIの同時下落は、中国経済の深刻な後退を示していることは間違いない。
中国経済の回復力は弱い。7月10日、中国共産党（中共）国家統計局は31省の2023年6月消費者物価指数（CPI）を発表した。 その中で、17省のCPIが前年同月比で下落し、4省が3か月連続で下落したため、ネット上で激しい議論が巻き起こった。
中国の李克強首相は5日、北京の人民大会堂で開幕した全国人民代表大会（全人代）で今年1年間の政府活動報告を行い、今年の経済成長率目標は昨年の6％から引き下げて、「5.5％前後に設定する」と発表した。
2022/03/07
中国ネットで話題の映像に、農作業をしながら背中に大きなブタを縛り付けている中年女性の動画がある。各地で広がる豚コレラの影響で、豚肉の価格は2倍にまで跳ね上がった。女性は、希少価値の高まった豚の窃盗を心配しているようだ。
2020/01/17
中国国家統計局は9日、10月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比3.8％上昇したと発表した。2012年1月以来、7年ぶりの高水準となった。来年1月、中国のCPI指数は5％台に上昇するとの見方が出ている。
2019/11/12
中国国家統計局は15日、9月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比3％上昇したと公表した。2013年以来最大の上昇幅となった。アフリカ豚コレラの影響で、豚肉の価格が急騰したことが主因だ。また、国家統計局が発表した9月の生産者物価指数（PPI）は同1.2％低下し、3年ぶりの大きな下げ幅となった。
2019/10/16
景気が後退している中国では、物価が上昇している。米中貿易戦やアフリカ豚コレラのまん延で、豚肉価格が高騰し、8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.8％上昇した。上昇幅として6年ぶりの高水準となった。インフレ圧力が高まるなか、中国当局は豚肉価格の急騰を政治問題と捉えた。官製メディアは国民に「消費を抑えよう」と呼び掛け始めた。
2019/09/14
中国国家統計局が16日、9月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.5％上昇と発表した。CPI上げ幅が4か月連続で加速した。当局の発表では、9月のCPI上昇率が8月の2.3％よりやや拡大したと示したが、中国市民は生活コストが急騰していると指摘した。米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が16日報じた。
2018/10/17
世界経済が回復しつつある中で、一部の専門家は製造業や輸出入など中国経済指標の低迷、株価の下落から、中国経済の鈍化傾向に依然として警戒しなければならないとの見方を示した。
2017/05/10
中国国家主席習近平氏が4月29日に共産党中央政治局会議を開き、通貨政策、株式市場、不動産市場、失業、物価など諸問題をめぐって議論し、今後経済政策運営に関する指導方針を決定した。
2016/05/01
中国国家統計局は15日、中国の1～3月期国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比6.7％増と発表した。世界金融危機発生後の2009年1～3月期、ＧＤＰ6.2％増以来の低水準となったが、政府が設定した「6.5～7％」ＧＤＰ成長率目標を一応達成した形となった。
2016/04/18
中国人民銀行（中央銀行）が3月31日発表した1～3月期都市部住民調査によると、現在の国内の物価水準に対して、半数以上の回答者が物価が高すぎるとの見方を示したという。
2016/04/06
【大紀元日本12月4日】世界各国の汚職実態を監視する非政府組織(NGO)である「トランスペアレンシー・インターナショナル（本部・独ベルリン）」が３日、世界１７５カ国・地域の「腐敗認識指数ランキング」を
2014/12/04
【大紀元日本6月14日】中国政府当局は８日と９日、相次いで発表した５月の主要経済指標が弱いことから、中国経済鈍化が当面続き、第２四半期（３～６月期）の国内総生産（ＧＤP)伸び率は楽観視できないとみられ
2013/06/14
中国の胡錦濤国家主席はＡＰＥCにおいて、「現在、中国経済のその発展プロセスにおける不均衡、不調和かつ持続不可能な矛盾と課題が依然として突出。中国経済成長の下振れ圧力が明らかに存在している」と発言した。
2012/09/17
【大紀元日本8月13日】中国国家統計局が９日に発表したデータは中国経済下半期のスタートが低迷から開始したことを示している。７月の全国消費者物価指数(CPI)の上昇率は前年同月に比べ１．８％に止まってい
2012/08/13
