7月に入ってからの中国経済は、回復の兆しが見えず、落ち込みが顕著だ。不動産の売上や輸出入の取引は大きく落ち込んでいる。

最近発表された7月の中国のCPI（消費者物価指数）とPPI（生産者物価指数）は、驚異的な下落を記録している。国際的には、CPIとPPIの同時下落は、経済がデフレに陥っていることを意味する。

中国経済がデフレに陥っているのか、あるいはもっと深刻な問題が存在しているのかは不明だ。このような状況の中、中国の経済や社会の動向がどのような方向に進むのかが注目される。

大量の通貨発行とデフレ、中国経済は深刻な後退を示している

大紀元の主筆である石山氏は、新唐人テレビ「菁英フォーラム」の番組で、2020年の中国のCPIの大きな下落は、新型コロナによる都市封鎖の特別な事情が背景にあると指摘している。

2021年初めのウイルス感染拡大と都市封鎖により、消費減少と商品価格の下落が発生した。しかし、2021年から現在までのデフレは予想外だった。
 
都市封鎖が去年の12月に終わり、消費は活発化するはずであった。中国共産党（中共）政府は消費拡大を目指し、多くの経済政策を発表したが、消費は減少傾向であり、CPIも下落している。これは多くの人々が予想していなかった事であり、中共政府も予想していなかったと思われる。
 
商品が売れなければ、工場の利益は減少し、労働者の解雇や給料削減が避けられなくなる。その結果、社会全体の収入が減少し、更なる消費の減少が生じる。この負のサイクルは、デフレと深刻な経済後退との関連を示している。
 
米サウスカロライナ大学の謝田教授は、中国は真のデフレには入っていないと指摘している。デフレはインフレの逆現象であり、政府は通貨供給を減少させるべきだが、現状の中国はその通りではない。

謝田氏によれば、過去約1年半で、中国の人民元の発行量は44兆元（約892兆円）に達しており、これは米ドルと円の合計額を上回り、全世界の通貨超過量25％を占めている。

その中でも、第1四半期に15兆元（約300兆円）が発行されている。これほどの大量の通貨発行が行われているのに、デフレが生じる理由は不明である。

しかし、CPIとPPIの同時下落は、中国経済の深刻な後退を示していることは間違いない。
 
PPIは経済の先行指標であり、生産者の投資や生産の状態を示している。この指標は企業の信頼に影響し、信頼を失えば購入が減少することになる。
 
企業にとって、次の月や次の四半期、下半期に注文がない場合、それに関連する生産資材の購入は減少する。それにより、PPIは下降する。
 
PPIは先行指標であり、3か月や6か月後の問題を反映するものである。この現象は、中国経済が単なる後退ではなく、長期的な後退に入る可能性を示唆している。
 
謝田氏によれば、CPIの減少は消費の弱さを示すものである。中国の一般市民は、お金がない、あるいはお金を使う意欲がない、もしくはお金の使用を恐れているのだ。
 
投資の減少は失業を意味する。中国の若者の失業率は公式には21％とされているが、北京大学の教授の試算によれば、実際は48〜50％であり、高校卒や大学卒の就職率が50％となる場合、これは極めて深刻な状況である。 
 

国際的な包囲網、中国の輸出減少、回復困難

中文大紀元時報の編集長、郭君氏の指摘によれば、今年7月に中国の輸出は14％減少し、公式データは3か月連続の減少を示した。

特に米欧向けの輸出は全体的に減少し、東南アジア向けの輸出も減少している。昨年と今年初めには、中国の米国向け輸出は減少していたが、東南アジアへの輸出は増加していた。しかし、今年の7月から、中国の東南アジアへの輸出も減少の傾向が見られる。
 
第二の特徴として、電子製品、特にコンピュータ関連製品の著しい減少がある。東南アジアへの輸出の減少は、産業が中国から東南アジアへの移転による影響が現れ始めていることを示している。台湾や香港の企業が東南アジアに進出し、中国から機械や部品の移動が明確になっている。
 
第三の特徴は、米国がアジアからの輸入を増加している点である。これは、米国は以前の中国からの輸入を東南アジアやインドからの輸入に切り替えた結果、米国の輸入データは全体的に増加しているという状況を示している。
 
中国の現在の経済モデルでは、輸出は極めて重要である。ところが、中国と西側諸国との関係は悪化しており、特に米国との関係は劇的に悪化している。これは将来の輸出に大きな影響を及ぼす可能性がある。
 
郭氏によれば、過去10年以上にわたり、多くの米国産業は中国への依存が過度であった。例を挙げれば、基礎的医薬品の原料の90％以上が中国からの輸入で、コロナ危機の際も、基礎的医薬品の成分の90％が中国での生産であり、その管理が中共の手中にあるという事実が、米国にとって危険であるとの認識が生まれた。その結果、チャイナプラスワン政策が導入されることになった。
 
更に、庶民の中国に対する見解も劣化しており、中国製品への関心も低下している。低付加価値の商品、例えば衣類、玩具、靴などの労働集約型の製品は、東南アジアやインド生産が代替として成長している。

高技術製品に関しては、ヨーロッパ、米国、日本が中国への輸出制限や技術移転の制約を施しており、韓国や台湾もこれに追随しているため、中国製品の輸出には大きな圧力がかかっている。
 
 （続く）