3月9日、日本初の国産の長射程ミサイルの発射装置を陸上自衛隊の駐屯地に搬入した。中共による安全保障上の脅威に対応するため、日本が踏み出した重要な一歩との見方が広がっている
国際戦略研究所(IISS)の報告に基づき、日本の「反撃能力」構築への方針転換を解説。トマホークや国産長射程ミサイルの配備、それを支える衛星監視網の構築など、防衛態勢の大規模な再構築に迫る
中共による武力攻撃の危険性が高まっていることを懸念し、日本政府は、九州に長射程ミサイルを配備する方針を固めたとメディアが報じた。
木原稔防衛相は10日の記者会見で、国産の長射程ミサイルの配備時期を2025年に前倒しできるかどうかを防衛省で検討するよう指示したと明らかにした。