中共による武力攻撃の危険性が高まっていることを懸念し、日本政府は九州に長射程ミサイルを配備する方針を固めたとメディアが報じた。このミサイルは、朝鮮半島や中国の沿岸地域を射程に含む予定だ。

共同通信によると、政府関係者が3月15日に明らかにしたところによれば、政府は反撃能力（敵基地攻撃能力）を持つ長距離ミサイルについて議論を進めており、これらのミサイルは、他国のミサイル基地などの目標を破壊するために使用される見込みだ。また、九州を地上発射型ミサイルの最初の配備地とする計画があり、2026年3月からの配備が期待されている。

報道によると、中国本土による台湾への武力攻撃の危険性が高まっていることを懸念し、日本政府は南西地域の防衛体制を優先的に強化する必要があると考えている。政府は、具体的な配備場所が地元住民の理解を得られるかどうかなど、関連事項を慎重に調整する予定だ。

配備されるミサイルは、日本製の12式地対艦誘導弾の能力向上型で、射程は約1千キロメートルだ。九州に配備される場合、射程は朝鮮半島や中国沿岸地域をカバーする。西南地域が攻撃を受けた場合でも、敵艦に対して攻撃を行うことができるため、抑止力を高めることができるとされる。

陸上自衛隊の長射程ミサイルを運用する地対艦ミサイル連隊は、九州の大分県由布市と熊本市に配備されており、これらの場所が最初の配備地になる可能性があると言う

政府が2022年12月に策定した防衛力整備計画では、今後約10年間の目標として、長射程ミサイルを運用する対艦ミサイル連隊を、7つ整備することが盛り込まれている。また、射程がさらに長い「島嶼防衛用高速滑空弾(能力向上型)」や「超音速ミサイル」の開発も進めていると言われている。

報道によれば、政府は2030年代初頭にまず射程2千キロメートルのミサイルを配備し、その後約2035年頃に射程3千キロメートルの超音速ミサイルを配備する計画だ。