米国務省

米国のブリンケン国務長官は12日、中国の伝統気功、法輪功の学習者への迫害に関わったとして、四川省成都市の当局者1人とその家族に制裁を科すと発表した。

香港大紀元の記者・梁珍（Sarah Liang）氏が自宅前で男に襲われたことを受けて、米国務省や米英両国の議員らは相次いで非難した。

米国務省が15日に公開した、武器コンプライアンスに関する最新報告で、中国当局は昨年、国務省武器管理・規制担当者とのオンライン会議をキャンセルしたことが明らかになった。米側は同会議で、中国側が密かに生物兵器を開発していることへの懸念について議論する予定だった。

米国務省の報道官は13日、香港当局に対して、12日に香港大紀元の印刷工場で起きた襲撃事件を捜査するよう促した。同報道官は、「大紀元の印刷工場への襲撃を非難する。香港当局に、徹底的に捜査し、加害者に法的措置を講じるよう求める」とした。

琉球大学と検査技術企業マイテックは、新型コロナウイルスを2分で可視化する新規検査法を共同開発した。リリースによると、患者検体を用いた臨床性能評価で、PCR法との陽性一致率は72~94%と高い診断性能が示されたという。これまでの検査法より簡単で、早期診断と迅速な感染対策が期待される。

世界保健機関（WHO）調査団は、2019新型コロナウイルス急性呼吸器疾患（COVID-19）のウイルスが中国科学院武漢ウイルス研究所（WIV）から漏洩した可能性は「極めて低い」と発表した。ウイルス起源に関する同調査団の最新報告が中国当局による不審な声明を支持する内容となったことで、世界各地の独立科学者等の多くが驚きの声を上げている。

米バイデン新政権が発足した20日の翌日、国務省のウェブサイトから、中国の脅威、5G（次世代移動通信網）セキュリティを含む6つの主要政策項目が取り下げられたことがわかった。

パンデミックを引き起こした新型コロナウイルス感染症の発生源を調べる世界保健機関（WHO）専門家一団が14日、中国湖北省武漢市に到着した。これに先立ち米国務省は発生源地域にある武漢ウイルスP4研究所に関する「ファクトシート」を発表した。このなかで、同所研究員は2019年秋には新型コロナウイルス（中共ウイルス）に似た特徴の病状を抱えていたと指摘。WHOに対して、調査を「徹底して透明性のある」ものにするよう促した。

マイク・ポンペオ米国務長官は1月9日、台湾当局者との接触を制限する国務省の「自主規制」を撤廃すると発表した。この発表は、台米間の関係が深まる新たな流れを示した。

米国務省は12月10日、腐敗と人権侵害に関わった外国政府の現職と前職の高官17人に制裁を科すと発表した。国際腐敗防止デーと世界人権デーに合わせて、「2020年度国務省対外作戦および関連プログラム歳出法」の第7031条（c）に基づいた措置だ。17人のうち、中国伝統気功グループ、法輪功の学習者に対する中国当局の弾圧政策に関与したとして、福建省厦門市警察 梧村派出所の黄元雄（Huang Yuanxiong）所長が含まれている。

米国務省は12月3日、中国共産党員とその家族に対して、米国入国のための査証（ビザ）の有効期限を、これまでの最大10年間から1カ月に短縮すると発表した。この新制限措置は即日発効した。

ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領の息子で連邦下院議員のエドゥアルド・ボルソナロ（Eduardo Bolsonaro）氏はこのほど、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）について中国共産党の「スパイ」で、中国共産党は「自由の敵だ」と痛烈に批判した。中国当局側は同議員の発言に対して「代価を払わせる」と応酬した。

米政府が中国の報道機関に対する規制を強化したことで、中国外交部（外務省）の汪文斌報道官は11月2日、「中国の記者に対する政治的迫害と抑圧をやめなければ、必ず断固たる対抗措置をとる」と威嚇した。これを受け、米国側は「容認できない」と反発した。

米国務省は10月10日、トランプ大統領の指示を受けて、同ウェブサイト上で、ヒラリー・クリントン元国務長官が削除した3万件余りの私的電子メールを公開した。この中で、2012年2月、重慶市の王立軍・副市長（当時）による米国総領事館駆け込み事件に関する内容があった。

米中関係が急速に悪化する中、米政府は、中国人留学生向けのビザ発給をさらに厳格化した。 米国務省の最新統計によると、今年7月、米国の学生ビザ（F-1ビザ）を獲得した中国人は145人にとどまり、昨年同月の2万超を大きく下回った。

中国共産党機関紙・環球時報が8月3日、「米国駐在の中国人記者は8月6日の期限を前にビザ更新を許可されていない。6日以降に滞在資格の無効化に直面している」と報じた。40人の記者に影響が出ているという。

米政府と議会議員は7月20日以降、21年前から中国当局に弾圧されている伝統気功グループ、法輪功の学習者への支持を相次いで示し、弾圧の早期停止を中国当局に求めた。

7月20日、中国共産党政権が伝統気功グループ、法輪功の学習者への弾圧政策を始めてから21年となった。米国務省は同日、ウェブサイトでポンペオ国務長官の声明を発表した。長官は、「法輪功学習者に対する21年間に及ぶ迫害はあまりにも長く、終わらせなければならない」と述べた。

米国務省は6月26日、香港の高度な自治を脅かし、香港市民の人権を侵害する中国共産党政権の現職、または前職の高官（crrent and former CCP officials）に対して、ビザの発給を制限すると発表した。対象者は、中国当局の高官だけではなく、その親族も含まれる。

米国務省は6月10日、世界各国の信仰の自由に関する年次報告書を発表した。報告書は、米の「神韻芸術団」が日本公演を行った際、在日中国大使館が劇場側などに対して圧力をかけて、公演を妨害したと批判した。

米国務省は6月10日、世界各国の信教の自由に関する2019年版報告書を発表した。ポンペオ国務長官は、発表に合わせて記者会見で、「中国ではすべての宗教に対する政府主導の弾圧がさらに強まっている」と述べた。同報告書は、これまでの内容と比べて、中国当局に弾圧されている伝統気功グループ、法輪功の迫害状況についてより詳細に記述した。

武漢コロナウイルスの発生源についてアメリカ国務省はどう考えているのか。 パンデミックは独裁国家と民主国家の対応の違いを浮き彫りにしたのか。 米中関係の将来の展望についてどう考えるのか。

米国務省は11月4日、タイ・バンコクで開催された第2回インド太平洋ビジネスフォーラムで、トランプ政権のインド太平洋戦略に関する報告書を公開した。報告書は、2017年11月「インド太平洋戦略」を提起した米政府がその後の具体的な取り組みについて説明した。

米国務省の担当者はこのほど、中国IT業界3強のBAT（百度、アリババ、テンセント）と、通信機器大手の中興通訊（ZTE）と華為技術（ファーウェイ）などを名指し、中国政府の道具と見なされるべきだと批判した。米政府はファーウェイと同様に、BATを危険視していると、米メディア「クォーツ」が13日伝えた。

8月17日、欧州のフェデリカ・モゲリーニ外務安全保障連邦代表とカナダのクリスティア・フリーランド外相は共同声明で、香港市民による高度な自治の支持を表明した。容疑者引き渡し条例改正案に端を発する、香港市民デモは8月18日に週末11週連続を迎え、180万人あまりの人がデモ行進に加わった。

中国当局に弾圧されている伝統健康法グループ、法輪功の情報を伝える「明慧網」は21日、在米の法輪功学習者は米国務省に対して、中国国内で学習者への迫害政策を策定・関与・加担した者のリストを提出したと発表した。国務省は迫害の参与者らに対して制裁を強化する方針を示した。

米国務省のサム・ブラウンバック大使（信教の自由担当）は11日記者団に対して、今後中国当局をはじめとする、宗教迫害を行う国と政府に圧力を強め、対応措置を取るとの方針を明らかにした。

ロイター社によると、中国通信大手の中興通訊（ZTE）はアルゼンチン北部の奥地「フフイ（Jujuy省）」に防犯カメラの設置を進めている。双方は今年3月に金額3000万ドルの契約を締結した。この小規模ビジネスに関するメディアの報道は少ないものの、米国は警戒を示した。

米トランプ政権は中国共産党政府による知的財産流出防止のため、在中国米国大使館は入国ビザ申請の却下を増加させている。製造大国への政策・中国製造2025を掲げる共産党政権に対して警戒を強める米トランプ政権は、特に中国人の技術系技能取得のための留学生および研究者ビザの審査を厳格化した。

中国東北部の黒龍江省ハルビン市と大慶市当局は9日、地元の法輪功学習者に対して一斉拘束を行い、119人の愛好者を連行した。米国務省は中国当局に対して、法輪功愛好者への弾圧を中止するよう求めた。