米国務省は24日、中国政府が国営メディアや外国メディア、ソーシャルメディアなどを利用して、新疆ウイグル自治区に関する国際世論を操作していると批判した。

世界の虚偽情報やプロパガンダ宣伝を監視する国務省のグローバル・エンゲージメント・センター（GEC）が報告書をまとめた。同省は24日、ウェブサイト上で公開した。

報告書は、中国政府は新疆問題に関して、グローバル的な発言権を巧みに操り、積極的に支配しようと試みていると指摘。「中国は、新疆のウイグル人住民や他の民族的、宗教的少数派に対して行われている、ジェノサイドや人道に対する罪を報告する独立系情報源の信用を傷つけようとしている」とした。

中国政府はまた、「新疆について中国政府が好む言論を増幅させ、ウイグル人弾圧に批判的な言論をかき消し、中国に批判的な人々に嫌がらせをするための協調を主導している」という。

報告書は、中国側のメッセージングによる戦術は膨大なネット情報の国際情報環境を反乱させ、中国政府の方針に反するコンテンツへのアクセスを制限すると示した。この戦術は、中国の政策を支持するという人為的な虚像が作り上げられ、批判的な言論をかき消すことを目指す。この戦術の実行者らは、高度なAI（人工知能）画像生成技術を使い、ユーザープロフィールを偽造する。中国は、デジタルによる越境弾圧、荒らし、ネットいじめを通じて、反対意見を沈黙させようとしている。

報告書は中国側の8の手法を紹介した。

フラッディング（flooding)

中国政府が好むシナリオを増幅させるために、関連会話を氾濫させている。おそらく中国政府系メディア、個人アカウント、ボットアカウントはすべて中国政府の指示下でこの取り組みを行っている。

アストロターフィング（astroturfing）

真偽不明の投稿を組織的に行うこと。中国政府はこの偽の草の根運動を通じて、新疆に関して「ポジティブなストーリー」を情報空間に充満させ、ウイグル人住民が「幸せな生活」を送っているとねつ造し、中国政府の政策が新疆の人々に経済利益をもたらしたと強調している。

2021年半ば、親中の偽アカウント300個あまりが、中国政府によるウイグル人住民への弾圧を否定する動画数千本を投稿し、ウイグル人住民は「非常に自由に生活している」と主張した。動画は、ウイグル人が中国政府の抑圧を受けているという国際メディアの主張に対し、新疆の人々は反対していると主張。

AI生成画像

少なくとも21年1月以降、親中派のユーザーは「StyleGAN」ようなAI技術による超高精度な画像生成コンテンツを使って、本物そっくりのプロフィール画像を偽造し、不審なアカウントに使用している。その中の一部のアカウントは、中国政府の新疆での虐待行為に関する数多くの客観的な証拠は、米国と同盟国がねつ造したものだと非難している。

越境弾圧、荒らし、ネットいじめ

中国政府は越境弾圧を通して、政府に批判的な発言を行う人々、特に海外の中国系住民に対して、嫌がらせや脅迫をし、自己検閲させている。しばしば殺人、レイプ、暴力的な脅迫、悪質なネット攻撃に発展する。ネットユーザーの実名や自宅住所を無断でネット上に晒したりする。

主張の焦点

中国政府は、新疆問題への主張は、ジェノサイドや人道に対する罪に関する国際社会の批判を否定することに重点を置き、新疆の人々に関する「ポジティブなストーリー」を拡大することに焦点を置いている。

独立系メディアへの反論と否定

中国政府は、独立系メディアや国際的に有名なシンクタンクの報道、批判を否定するためにネット上で投稿を増やしている。ウイグル人住民への強制労働に反論するために、中国外交官らのアカウント、政府系メディア、SNSのボットアカウントなどが相次いで、新疆綿収穫の機械化について投稿を増やし、新疆で強制労働は必要ないことを強調した。

ポジティブなストーリー

中国政府は「＃素晴らしい新疆（＃AmazingXinjiang）」「＃新疆（＃Xinjiang）」などのハッシュタグを使って、ネット上で新疆に関する「ポジティブなストーリー」を広げ、新疆でのジェノサイド疑惑に関する独立系メディアの報道を打ち消そうとしている。

また、中国政府は、政府の幹部が毎年ウイグル人住民の家に6週間滞在することによって、新疆の多文化社会が調和していると主張。実際は、政府の関係者がウイグル人住民の家に滞在することで、ウイグル人を徹底的に監視している。

そっちはどうなんだ論法（whataboutism）

外務省の外交官を含む中国政府の関係者は、中国の新疆政策を巡る国際社会の批判をかわし、批判者を偽善者とする「そっちはどうなんだ」という論法を使っている。この論法では、中国政府が無実であることを主張するのではなく、むしろ他の国にも同じような虐待行為があると指摘する。

報告書は、中国の戦狼外交官、国営メディア、海外の民間メディア、SNS上の個人およびボットアカウント、国内外のインフルエンサー、中国軍当局やネット検閲機関などの「荒らし屋」が、中国政府の国際世論操作への取組みに関与しているとした。