[ワシントン ２８日 ロイター] – 米国務省は２８日、ロシアによる米国の選挙干渉の疑いに関する情報に対し、最高１０００万ドルの報奨金を提供すると発表した。

報奨金を支払うのは、ロシア企業「インターネット・リサーチ・エージェンシー（ＩＲＡ）」やエフゲニー・プリゴジン氏のほか、関連団体などによる米国の選挙干渉に関する情報。

ＩＲＡはロシア第２の都市サンクトペテルブルクに本拠を置く企業で、米情報機関によると、２０１６年の米大統領選挙への干渉で中心的な役割を果たしたとみられている。