［ワシントン　１６日　ロイター］ – 米政府当局は、北朝鮮出身のＩＴ（情報技術）人材を意図せず雇用することがないよう企業に警告を出した。個人の請け負いとしてリモートワークの機会を利用し、身元を隠したまま北朝鮮政権のために資金を稼ぐ動きがあるという。

米国務省、財務省、連邦捜査局（ＦＢＩ）が勧告を出した。この動きは米国と国連の制裁を回避し、北朝鮮の核兵器・弾道ミサイルプログラム向け資金を調達することが狙いという。

勧告によると、北朝鮮のＩＴ労働者はソフトウエア・モバイルアプリ開発など特定の分野への既存の需要を利用して、北米、欧州、東アジアを含む世界中の顧客から個人請け負いの雇用契約を獲得している。

中国やロシアを主な拠点としており、韓国や日本などアジア出身と偽るケースが多いという。ビデオ通話への参加を拒否したり、仮想通貨での給与支払いを要求したりするなどの行為があれば疑うよう、企業に注意を促している。

そうした労働者を雇用し、給与を支払った場合、制裁違反で法的な課題に直面する可能性があると警告した。