江沢民派閥

中国当局から弾圧を受けている気功団体、法輪功の愛好者はこのほど、当局に無罪釈放された事例が増えた。背景には、愛好者らが18年間にわたって迫害を国内外で訴えてきたほか、習近平政権が公安局、法院（裁判所）、検察院などを管轄する政法当局幹部に対して、汚職、職権乱用などに厳しく取り締まることと大きく関係する。

中国共産党中央紀律検査委員会は9日、「厳重な規律違反」として保険監督管理委員会（保監会）の主席と党委員会書記を務める項俊波氏を調査中と発表した。閣僚級の項氏が事実上失脚した。習近平政権は今後、規制当局を含む金融界全体に対して、反腐敗の摘発をいっそう強めるとみられる。

習政権が今後長い間に米国と良好な関係を築く必要がある。党内江沢民派閥と北朝鮮金正恩政権との関係を断ち切らせること、そして、香港での曽慶紅勢力を弱体化させることだ。

中国当局は、2016年に中国国内で違法な金融業務を行う「地下銭荘」（地下銀行）500カ所を摘発し、その取り扱い総額は9000億元（約15兆3000億円）で、犯罪容疑者800人以上を逮捕したと発表した。

中国当局は、金正恩政権が崩壊した場合、代わりに金正男氏を新たな指導者に擁立しようと考え、金正男氏を保護してきた。金正男氏は将来、北朝鮮の新たな政権の指導者と見なされていた。

今年の旧正月直前の1月26日、恒例行事となっている指導層が参加する新年祝賀会が、北京の人民大会堂で催された。専門家らは、国営テレビの報じた祝賀会の映像にある、習陣営の常委4人と江派の常委3人の席の間に設けられた不自然な「すき間」に注目し、「習・江対立の内外アピールではないか」と推測している。

中国遼寧省の陳求発省長は17日に開かれた同省人民代表大会（議会に相当）会議において、2011年～14年まで同省の財政統計にねつ造があったと初めて公に認めた。同期間に省長を務めた陳政高氏は今後当局から厳しく追及されるとみられる。

中国当局は25日、人民解放軍南部戦区陸軍の陳傑・副政治委員（享年55歳、階級は少将）が8月に死亡したことを発表した。死因の詳細は明かされていないものの複数のメディアが陳氏の自殺を報道した。陳氏は2014年失脚し、15年病気で亡くなった軍内ナンバー2だった徐才厚氏と密接な関係があり、習政権の反腐敗運動で汚職を追及されるのを恐れて命を絶ったとみられる。

　香港特別行政区長官の梁振英氏は9日、家庭の事情で来年3月の次期長官選挙には出馬しないと発表した。中国習近平政権に近い情報筋によると、習政権は、4年間の梁長官のもとで香港社会に大きな混乱が起き、国際的に習政権が批判される要因と考えており、梁氏の来年以降の再任を認めないことを決定したという。

中国習近平国家主席が今月2～3日に「中央軍事委員会の軍隊規模構造及び兵力編成に関する改革工作会議」を主催し、昨年11月に行った中国人民解放軍改革の第1弾に続き、来年から新たな改革計画を実施する方針を示した。

2017年秋に北京で開催予定の中国共産党第19回全国代表大会（以下、19大）で、中央政治局常務委員7人、政治局委員25人など最高指導部の人事が決定される見通しだ。習近平国家主席に近い情報筋はこのほど、19大後は中央政治局委員と常務委員の大多数が習派となり、党内の江派との権力闘争において絶対的な優勢になるとの見解を示した。香港誌「争鳴」11月号が報じた。

　中国政府系シンクタンクは最近の報告書で、昨年6月以降起きた株価大暴落について「内部情報を把握していた一部の政府機関責任者とマーケットメーカー（値決め業者）は、国難に便乗して儲けようとし、国家の資産信用に大きな損害をもたらした」と強く非難していたことが明らかになった。当局の公式研究報告として、暴落に関与した官員を直接に批判したのは初めて。

米国務長官で民主党大統領候補のヒラリー・クリントン氏は、2013年、習近平中国国家主席について、前任の胡錦涛氏よりも「洗練されていて、影響力がある」とし、褒めていた。ウィキリークスにより漏えいした非公式の会話と電子メールにより明らかにされた。

中国国内メディア「財新網」が9月20日、米紙「ニューヨークタイムズ」買収騒動を起こした中国人富豪の陳光標氏が商業活動と慈善活動において、粉飾や寄付金のだまし取りなどの不法行為を行っていたことを暴露した。また同記事は、すでに失脚した元公安部副部長の李東生氏と元統一戦線工作部（統戦部）長の令計画氏が、陳氏の後ろ盾であると指摘しており、陳氏をめぐる党内政治勢力闘争の様相を改めて浮き彫りにしている。

　中国上海市政府は14日、同市の「第14回人民代表大会常務委員会会議」の審議を経て、同市共産党委員会（以下党委）副書記の応勇氏を同市副市長に任命したと発表した。時事評論家は、習近平国家主席の部下だった応氏の就任に、江沢民派に近い「上海幇」の人事調整が行われると予想している。

中国共産党中央紀律検査委員会（中紀委）監察部は6日、同公式ウェブサイトで、5日に閉幕した主要20カ国・地域首脳会議（G20）において、『G20反腐敗逃亡犯逮捕及び不法取得資産没収ハイレベル原則』を満場一致での採択、『G20の2017-18年反腐敗行動計画』の策定、G20反腐敗研究センターの北京設置にも意見が一致したことを、杭州G20サミットで得た重要な成果であるとの見解を示した。専門家は20カ国の間で、海外に逃亡した江沢民派閥の腐敗官員に対する国際的な包囲網を形成することが狙いだとの見解を述べ

中国政府は8月28と29日に、新疆ウィグル自治区など6つの地方政府トップの人事調整を行った。専門家は地方トップの人事調整は、習近平政権が来年秋に開催予定の中国共産党第19回全国代表大会（19大）に向けて、反腐敗キャンペーンや経済改革に抵抗する江沢民派閥の崩壊が狙いだとの見方を示した。

米国の中国語ニュースサイト「多維新聞網」はこのほど、7月12日中国政治雑誌「炎黄春秋」を発行する炎黄春秋雑誌出版社社長や副社長、総編集長などの管理層幹部が、同社を管轄する「中国芸術研究院」から更迭されたことについて、中国共産党内部における分裂と意見衝突が表面化し、将来中国共産党政権に致命的な影響を与えるとの評論記事を掲載した。

米誌「外交政策」の電子版は6月23日、南シナ海問題に関して中国指導部内部では、現実派と強硬派と穏健派の三つの意見に分かれているとの評論記事を掲載した。同記事は、米政府が南シナ海において強硬派の意見が中国指導部の国策だと誤解すれば、米中関係および双方の意見交流にマイナスの影響を与えるとの見解を示した。

中国国内インターネット検索エンジン最大手の百度はこのほど、いわゆる「敏感単語」の表示制限を一時解禁した。それによって、中国共産党内の権力闘争や江沢民派閥が主導した胡錦濤・前国家主席への暗殺未遂事件の詳細記事が突然出現した。

中国国営新華社通信によると、天津市第1中級人民法院（地方裁判所）は7月4日、令計画・前人民政治協商会議副主席に対し、「収賄、国家機密の不法取得、職権乱用」の罪での判決公判を開き、無期懲役を言い渡した。

中国共産党中央政治局常務委員で中央紀律検察委員会（中紀委）の王岐山書記はこのほど、「反腐敗」キャンペーンの一環で、今後「中央邪教問題予防処理指導小組弁公室」を含む32の政府機関の党組織を巡回視察すると発表したした。6月22日、中紀委が公式ウェブサイトで公表した。

2月25日中国株式市場主要株価指数の上海総合は、市場短期金利の急上昇で流動性の縮小と人民元下落の観測から、売り手が優勢となり前日比6.41％安の2741ポイントの終値を付けた。同日上海市場と深セン市場では約1400の銘柄がストップ安となった。

中国習近平国家主席は4月22～23日、15年ぶりに党内最高レベルの宗教工作会議を開き、宗教信仰の自由を強調し、法治による宗教問題の解決を図る意向を示した。これまで弾圧や排除で鎮圧してきた共産党の宗教政策と異なる。これについて専門家は、中国政治情勢の核心である法輪功政策が変わるシグナルと分析している。

　【大紀元日本3月31日】中国複数の国内メディアによると、中国共産党政権設立以来最大規模の密輸・贈賄事件「遠華密輸事件（アモイ事件）」の首謀者・頼昌星の法廷審理が４月初めに開始するという。同事件に江沢

　【大紀元日本3月26日】中国大手情報検索サイト「百度」では２３日から、情報検閲の中でも最も厳しく封鎖されていた情報である、中国での法輪功学習者を対象とする臓器狩り関連情報が初めて一時的に検索できるよ