中国共産党中央紀律検査委員会（中紀委）監察部は6日、同公式ウェブサイトで、5日に閉幕した主要20カ国・地域首脳会議（G20）において、『G20反腐敗逃亡犯逮捕及び不法取得資産没収ハイレベル原則』を満場一致採択、『G20の2017-18年反腐敗行動計画』の策定、G20反腐敗研究センターの北京設置にも意見が一致したことを、杭州G20サミットで得た重要な成果であるとの見解を示した。専門家は20カ国の間で、海外に逃亡した江沢民派閥の腐敗官員に対する国際的な包囲網を形成することが狙いだとの見解を述べた。

同ハイレベル原則は中国側が起草したもので、2014年に開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）での『北京反腐敗宣言』発表以降、中国当局が主導した新たな国際的反腐敗公式文書だ。

時事評論家の傑森博士は希望の声ラジオ放送に対して、「この数年習近平政権が主導している反腐敗キャンペーンで、海外に逃亡した腐敗官員の人数が拡大している。持ち去られた資産も増えている。この状況を止めるには海外各国との連携や協力が必要になった。中国側の反腐敗の訴えは西側諸国の法制理念に背いていないので、西側諸国は受け入れられる」との見解を示した。

また米コロンビア大学政治学博士の李天笑氏は「G20反腐敗ハイレベル原則などをみると、明白に海外に逃亡した腐敗官員、特に江沢民派閥に対して国際的な包囲網を形成させるのが習政権の狙いだ。習政権は実にこれまで米国や他の一部の国に対して、江沢民の逮捕に関して協力を協議したことがある」との見解を述べた。

李氏はG20中に行われた米中首脳会議について、「オバマ氏と習氏との間で長時間の会談が行われた。詳細な内容は不明だが、来年1月のオバマ大統領任期終了まで、もし中国で大事件が発生した場合、米中間の情報交換や理解を深めることが重要になってくる。また大事件が発生した場合、国際社会の協力も必要になる。したがって、反腐敗に関する『ハイレベル原則』の批准を含めて、G20中で、他の各国首脳との意見交換、各国からの協力も必要になった」と分析した。

中国当局は2014年から、海外に逃亡した腐敗官員の追捕、持ち去られた資金の回収を行う「天網2014」行動や「天網2015」行動で、習政権はすでに70の国・地域から、1915人の腐敗官員を逮捕した。回収した資金規模は約75億元（約1140億円）にのぼる。

「天網2016」行動の始動は、今年春パナマの法律事務所から流出したタックスヘイブン（租税回避地）の実態に関するいわゆる「パナマ文書」に中国高官とその親族の名前が記されていることが分かった後である。

（翻訳編集・張哲）