中国政府は8月28と29日に、新疆ウィグル自治区など6つの地方政府トップの人事調整を行った。専門家は地方トップの人事調整は、習近平政権が来年秋に開催予定の中国共産党第19回全国代表大会（19大）に向けて、反腐敗キャンペーンや経済改革に抵抗する江沢民派閥の崩壊が狙いだとの見方を示した。

国営新華社通信によると、中国政府当局は28日、湖南省中国共産党委員会（党委）書記の徐守盛氏を解任し、雲南省党委書記の李紀恒氏とチベット自治区党委書記の陳全国氏を降格とした。新たに、湖南省党委副書記の杜家毫氏、雲南省党委副書記の陳毫氏、チベット自治区党委副書記の呉英傑氏がそれぞれの党委書記に昇格した。

また当局は29日、新疆ウィグル自治区党委書記の張春賢氏、内モンゴル自治区党委書記の王君氏、安徽省党委書記の王学軍氏の解任を発表した。後任として、前出の陳全国氏を新疆ウィグル自治区党委書記に、李紀恒氏を内モンゴル自治区党委書記に任命した。また安徽省党委副書記の李錦斌氏が同省党委書記に昇格した。

新華社通信は、解任された徐守盛氏、王君氏、王学軍氏に関する今後の職務再配置に言及せず、張春賢氏については「別の任用がある」にとどまった。

中国では、地方政府の党委書記は省長や自治区政府主席より権限が大きい。

中国当局が2日間で6つの省・自治区トップの人事調整を行ったのはまれだ。民主派作家の黄金秋氏は大紀元の取材に対して、「現在地方政府のトップはほとんど、江沢民によって抜てきされた人だ」と、再配置が不明な張氏ら4人が江派閥だと指摘。「この幹部たちの汚職、腐敗問題は非常に深刻だ。習主導の反腐敗キャンペーンや改革は彼らの利益を損なわせるため、強い抵抗を受けていた。よって、その勢力を排除し、地方トップの人事調整を行わなければならないのだ」との見解を示した。

中国問題専門家の辛子陵氏は来年秋に開催される「19大」の前までに、今後江沢民派閥の地方トップの更迭人事が多く行われるとみる。その目的は中国共産党中央委員会総書記、中央政治局常任委員など党最高人事を選出する「19大」の開催までに習近平政権が自らの権力基盤を固め、江沢民とその勢力を徹底的に崩壊させることにあると分析した。

（翻訳編集・張哲）