国連

中国政府は中国共産党と中央軍事委員会の指揮下にある中国海警局に、外国船舶に対する武器使用を認める権限を付与した。領有権紛争が発生している南シナ海については、主権を主張する諸外国が中国の攻撃的行為に対する非難を強めていることもあり、同海域における緊張がますます高まると専門家等は主張している。

日本政府代表は国連事務局に宛てた1月19日付の外交文書で、中国の南シナ海における領域の主張は国際条約に則っておらず、正当性はないとした。また、中国は航行や飛行の自由を制限しようとしていると非難した。

元米国連大使ニッキー・ヘイリー氏は25日、中国やキューバなどが理事を務める国連人権理事会は「人権侵害者を守り、政治的偏見のはきだめだ」とSNSに投稿し、米国の再加盟の動きに反対の意を示した。米メディアは、ジョー・バイデン政権は同会への復帰を検討していると報じている。

歴史には、現在の価値基準では到底はかれない「その時」がある。

国連初のビッグデータ研究所は中国の杭州に建設される予定である。一部の専門家は、民主主義国は間違いなくボイコットするだろうと指摘した。

10月6日、国連で「中国の人権問題を批判する」39カ国の共同声明が発表された。同声明の署名国の外交官らは、「署名放棄するよう」中国から圧力や恫喝を受けたことを明らかにした。ドイツの国連大使は中国の戦狼外交は「ますます多くの国をうんざりさせるだけだ」と非難した。

ドイツの国連大使は米国、英国、日本を含む39カ国を代表して、中国の人権問題を批判する声明を発表した。39カ国は、少数民族ウイグル人およびチベット人の権利を尊重するよう求め、香港の政治状況への懸念を表明した。

米国のマイク・ポンペオ国務長官の中国政策首席顧問で、中国安徽省出身の余茂春（Miles Yu、マイルズ・ユー）博士は9月22日、珍しく公のイベントに出席し、国連総会で習近平国家主席が提唱した「多国間主義」を否定した。

インド太平洋地域における中国の軍事力を伴う拡張行動について、米国と日本、オーストラリアの防衛担当大臣は共同声明を発表した。「威圧的で一方的な行動に強く反対」と記し、3カ国は部隊を相互運用し、連携を強化する。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の発症地である武漢市では、当局によるウイルス核酸の全市民検査を開始した。 中国メディア・財新ネットは、武漢の核酸検査結果の予備評価では、市民1000万人のうち少なくとも50万人が感染していると伝えた。しかし、関連記事は削除され、見ることができない。

米前国連大使のニッキー・ヘイリー氏が4月23日、「Stop 共産中国」（Stop Communist China）の請願活動を立ち上げ、中国当局の中共ウイルス（新型コロナウイルス）危機への対応、および全世界で影響力を拡大する活動について調査するよう議会を促した。

4月1日、国連人権理事会（UNHRC）は中国代表を諮問グループの地域代表として任命したことを発表した。人権問題が報告されているにもかかわず、この決定には人権専門家らから疑問視する声が上がっている。

武漢市市民は最近、現地政府が野菜や豚肉などの食品をごみ収集車や救急車両を使って配給していたとして、抗議している。

国連機関の世界知的所有権機関（WIPO）の次期事務局長選挙が行われ、米国や多くの西側諸国が推薦するシンガポール代表が中国代表を破った。16の国連関連組織では、4組織がすでに中国代表が務めており、米国は国連の中国偏重に強く懸念している。

ドイツ保健相は、世界保健機関（WHO）が中共ウイルス（新型コロナウイルス）による感染症は「パンデミックではない」と否定したが、パンデミックの対応準備をしなければならないと、26日の記者会見で述べた。

米国の国家安全保障当局は、中国で発生した中共ウイルス（新型コロナウイルス）に関する情報を入手するために、軍の情報力を利用している。匿名の元国家安全保障当局者が米メディアに語った。

内部告発者が大紀元に提供した地方政府の2つの内部文書によると、武漢市を中心に、湖北省で中共ウイルス（新型コロナウイルス）による肺炎の発生に対応している最前線の若い政府職員たちに感染例が相次いでいる。

米国政府高官は、中国の支持を受けた候補者が国連組織の世界知的財産所有権機関（WIPO）の新たな事務局長に選出されれば、多くの国における知的財産の保護が深刻に脅かされると警告している。

新型コロナウイルス感染者の対応のために、中国当局は湖北省武漢に2つの病院を建設した。医療スタッフらは次々と患者たちを入院させている。このうちのひとつ、火神山病院に務めているという医療従事者は匿名サイトで、院内では毎日、200～400人が軍部により運び出され、新しい患者が直ちに入室すると書き込んだ。

国連元職員の告発により、人権高等弁務官事務所（OHCHR）は、中国政府に反体制派や人権活動家の情報を渡していたとして、批判を受けている。事情通は、国連が、中国を人権理事会常任理事国に選任するため、告発問題を黙っていた可能性があると明かした。

中国初の新型コロナウイルスの影響が拡大するなか、国連傘下の国際民間航空機関（ICAO）が、ソーシャルサイトで、台湾の情報共有を阻む対応をした。これについて、米国務省は1日付の声明で、「常軌を逸している」と厳しく批判した。

新型コロナウイルスが昨年12月から中国湖北省武漢に広がり、2カ月程度で、世界十数カ国以上に感染者が出ている。医学誌ランセット（Lancet）1月29日付けの研究報告によると、このウイルスによる初期の感染者の死亡率は、11％だった。

安倍晋三首相は1月30日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染者の拡大を受けて、台湾の世界保健機関（WTO）が開催する会議に加わる必要性があることを強調した。中国を念頭に「政治的な立場で一部地域を排除して健康維持や感染の防止は難しい」と語った。

中国で新型コロナウイルスが流行するなか、国連組織である国際民間航空機関（ICAO）は、台湾に疾患の最新情報を提供することを拒否した。

国連の人権高等弁務官事務所は過去6年間、中国政府にチベットと新疆ウイグル自治区の人権活動家の情報を渡していた。元国連職員は最近、米国の外交官と議員に告白した。

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は2日、中国のハイテク企業が国連に協力し、顔認証技術に関する新たな国際標準の制定に関わっていると報道した。米政府に禁輸措置対象リストに追加された中国通信設備大手の中興通訊（ZTE）と監視カメラ大手の浙江大華技術と、中国国営電気通信大手の中国電信（チャイナ・テレコム）が含まれているという。

国連の差別撤廃委員会で10月29日、英国国連大使が23カ国を代表して、中国による新疆ウイグル自治区の広範な監視と拘束を批判する声明を提出した。いっぽう、中国側による少数民族への態度を支持する声明が、54カ国の支持を得て、ベラルーシ国連大使から出された。しかし、この54カ国のうち、8国しか名前が公開されていない。

10月29日、米ニューヨークで開かれている国連の差別撤廃委員会で、英国国連代表は中国政府に対して、新疆ウイグル自治区で行われている広範な監視と拘留を非難する共同声明を発表した。日本を含む23カ国が支持している。声明に法的拘束力はないが、中国の人権問題に対して国際的な関心が一層集まる。

ニューヨークで国連総会が開催される中、米国上院議会外交関係委員会では、トード・ヤング議員とジェフ・マークレイ議員が、米情報局長官らに対して中国共産党による国連への影響力と活動の調査を求める法案を同委員会に提出した。

米国務省のサム・ブラウンバック大使（信教の自由担当）は23日午後、ニューヨークで記者団に対して、米政府は世界各地で起きている宗教迫害に対抗し、国際的な信教の自由擁護を推進していく方針を示した。トランプ米大統領は同日午前、国連本部で開催された信教の自由に関する国際会議に出席し、米は「信教の自由を求める人々とともにある」と述べた。中国当局に弾圧されている伝統気功グループ、法輪功の在米学習者でスポークスマンである張爾平氏が同会議に招かれ発言した。