元米国連大使ニッキー・ヘイリー氏は25日、中国やキューバなどが理事を務める国連人権理事会は「人権侵害者を守り、政治的偏見のはきだめだ」とSNSに投稿し、米国の再加盟の動きに反対の意を示した。米メディアは、ジョー・バイデン政権は同会への復帰を検討していると報じている。

ヘイリー氏が国連大使を務めた2018年、米国は人権理事会から脱退した。人権侵害を繰り返す国が同会にいることで、実際の人権侵害の問題が解決に至らなかったと主張している。北朝鮮、キューバ、ベネズエラ、サウジアラビア、カタール、イラン、アフガニスタン、中国、パキスタンなどが同理事会の委員を務めている。

離脱を承認したマイク・ペンス前副大統領は当時、「米国は国連人権理事会から脱退することで、複数の世界最悪の人権侵害者に対抗する姿勢を示した。人権侵害者を持ち上げ、保護し、民主主義国家に対する中傷キャンペーンを行った理事会は、創設の使命を自ら嘲笑っている」と指摘した。

バイデン氏は大統領就任の初日、パリ協定と国連の世界保健機関に再加盟する手続きに入った。昨年の大統領選のキャンペーンの中で、選挙に勝ったら国連人権理事会にも復帰すると語っていた。

2019年12月、バイデン氏はブログに次のように書いた。「私は大統領として、人種、民族、宗教、性、性同一性、国籍や性的指向にかかわらず、全ての人々のために公平性および機会に基づく世界を構築する」「国際機関を含め、世界中で人権を支持し擁護するための米国の外交能力を再構築する。国連人権理事会に再び参加し、国連が真にその価値観に沿ったものとなることを確保するために取り組む」

米国が再加盟する時期は、理事会選挙が行われる今年後半以降になる。

（翻訳編集・佐渡道世）