10月6日、国連で「中国の人権問題を批判する」39カ国の共同声明が発表された。同声明の署名国の外交官らは、「署名を放棄するよう」中国から圧力や恫喝を受けたことを明らかにした。ドイツの国連大使は中国の戦狼外交は「ますます多くの国をうんざりさせるだけだ」と非難した。

同声明は、新疆ウイグル自治区の人権状況および最近の香港の動きに深刻な懸念を表明し、香港人、ウイグル人およびチベット人の権利を尊重するよう要求した。

中国は「批判声明」署名国代表を脅迫

英国のジョナサン・アレン国連大使は6日、国連総会後の記者会見で、「中国を支持しなければ、経済協力を打ち切るとの脅迫を多くの署名国の代表が受けた」と述べた。

同様内容の声明への署名国は去年では23カ国だったが、今年は16カ国も増え、合計39カ国となった。中国は最近、自国に批判的な国に執拗な脅迫と威嚇を行っているが、人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は、「それでも多くの国が今年の宣言に署名した」と指摘した。

ある匿名希望の国連外交官によると、中国がこの39カ国の共同声明に不満を持った理由は、それほど多くの国が公に同声明を支持するとは予想外だったからだと指摘した。

「中国共産党は当初、署名国は30カ国以下に留まるだろうと予想していた」と同氏は付け加えた。

「どこにいても中国の外交官に追っかけられていた。夜でも週末でも、電話やメッセージが送られ続けていた。彼らの攻撃は決して止まらなかった」とドイツの国際公共放送局「ドイチェ・ヴェレ」は、匿名の国連外交官の話を引用して報じた。

同外交官はさらに、自分が数人の中国人外交官に威嚇されたと証言した。「会場の外に呼び出だされ、3人に囲まれた。その行動は非常に攻撃的だった」という。

また、他の国の外交官も「ドイチェ・ヴェレ」に対し、中国大使館の職員は、自国の高官が中国を支持することに合意したと虚偽の情報を繰り返していたことを明らかにした。

非難声明をめぐって「ロシア、シリア、キューバ、ベネズエラなどの国は、中国を支持しているが、他の国は中国の報復を恐れて支持の立場を選択しているだけだ」とHRWの国連責任者の発言を「ドイチェ・ヴェレ」が報じた。

ドイツのクリストフ・ホイスゲン大使も同放送局に対し、今回の共同声明にこれほど多くの国が署名したのは、中国共産党の戦略が裏目に出始めていることを示していると述べた。

同氏はさらに「ますます多くの国が中国の行為に嫌悪感を抱いている」と語った。

（大紀元日本ウェブ編集）