国連

先月28日に国連・子供の権利委員会が発表した新たなガイダンスから、気候変動に起因する損害に関して国家を訴えるための「子供の権利」らしきものを国連が認識していることが分かった。

国連でボランティア活動を行う元教師のエイプリル・ギャラート氏は、親権や家族中心の価値観に反発する動きを国連内で見つけたという。「国連では『Family』がFワードになってしまった」

米国の保守系活動家レベッカ・フリードリヒス氏は、小児期の性教育はモラルや境界線を崩壊させ、親子の間に楔を打ち込むとし、その目的は他のマルクス主義に基づく理論と同じく「分断と征服」だと指摘した。

エポックタイムズの調査によって、幼稚園児に性教育を行い、性的経験を受け入れやすくさせる計画が、3つの強力なグローバル組織によって実施されていることが明らかになった。

WHOは専門家ではなく、私たちのほとんどがうらやむような仕事や利益を得ている、ごく普通の人々から成る組織である。本質的に邪悪なわけではなく、資金提供者とその資金の使い方を定義する人々に従順であるだけ。

アフリカのスーダンで始まった軍と民兵組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」の戦闘は、国連職員を含めてこれまでに少なくとも民間人５９人が死亡した。

国連と中国共産党は結託して人権侵害を隠しているのか？変な質問に聞こえるかもしれないが、そんなことはない…。

米欧や日本が加盟する国際的な議員連盟「対中政策に関する列国議会連盟」（IPAC）は31日、2月4日に開幕する北京冬季五輪の前にウイグル人に対する中国共産党政権の迫害政策について報告書を公表するよう、国連バチェレ国連人権高

気候変動対策への全面的な協力を拒む中国政府は、経済の実態を隠そうとしている可能性がある。

［ワシントン　18日　ロイター］ - シンクタンクのグローバル開発センター（CGD）は18日、毎年約2000億ドルの補助金付き融資を貧困国に提供する開発銀行システムを巡り、中国の出資総額が660億ドル超となり、日本を抜いて第2位の出資国になったとする報告書を公表した。 報告書によると、中国は世界銀行や国連機関といった多国籍機構から融資などの支援を依然として受け取っている一方、有力な出資国としても

［国連　10日　ロイター］ - 国連安全保障理事会は10日、ミャンマー全土で暴力行為が拡大していることに深い懸念を表明し、戦闘の即時停止と軍による最大限の自制を求めた。全15カ国が声明に合意した。 今年2月に国軍がクーデターで全権を掌握したミャンマーでは、北西部のチン州などでは国軍と地元の防衛隊による衝突が激化している。

アメリカ国務省で中国や台湾の政策を担当するリック・ウォーターズ国務次官補代理は21日、台湾の国際組織参与に関するオンライン討論会に参加した。中国政府が国連における中国の代表権を有するとした50年前の国連決議を乱用し、台湾

中国陜西省西安の大学の研究チームによると、中国では45年後に人口が半減し、これまでの予測よりも減少速度は早い可能性がある。

9人の国連人権特別報告官らが、中国政府は本人の同意を得ず少数民族や信仰者から臓器を摘出しているとの疑いについて問い合わせたが、中国側は事案自体を「捏造だ」と返答した。いっぽう、人権団体らは、中国の回答は疑惑の解明を行なっておらず、不十分で疑惑を深めるものと指摘した。

報道によると、米国務省は中国当局の対外的な動きを監視・追跡するため、中国問題を専門に担う人員を増やす方針だという。海外における中国当局の活動を監視する「中国監察官（China Watch Officer）」のアイデアはトランプ政権時代に創設されたが、現バイデン政権もこの影響力を増強させる。

国連の気候変動問題担当特別顧問セルウィン・ハート氏は5日、先進国が石炭使用を2030年までに廃止するよう呼びかけ、石炭を廃止しなければ、気候変動は豪経済全体に大打撃を与えると警鐘を鳴らした。これに対し、オーストラリア政府は6日、石炭の産出と輸出を2030年以降も継続するとの認識を表明。

世界で最も長年にわたり続けられてきた国際的軍事演習の1つであるコブラ・ゴールドは、自由で開かれたインド太平洋の推進と地域における効果的な危機対応能力の構築を目的としている。 協力により複雑な課題の解決に臨むことの重要性が強調された2021年の演習では、インドネシア、日本、マレーシア、シンガポール、韓国、タイ、米国の7ヵ国と立会いとして参加した他諸国の軍隊が協力を図りながら軍事訓練や人道支援・災害救援活動に取り組んだ。