米前国連大使のニッキー・ヘイリー氏が4月23日、「Stop 共産中国」（Stop Communist China）の請願活動を立ち上げ、中国当局の中共ウイルス（新型コロナウイルス）危機への対応、および全世界で影響力を拡大する活動について調査するよう議会を促した。

請願はヘイリー氏が設立した団体「スタンド・フォー・アメリカ」（Stand For America）によって発起された。同団体はアメリカの経済、文化、国家安全保障を強化する公共政策を推進する団体。

2018年まで米国連大使を務めたヘイリー氏は、退任後も影響力を発揮し、中国共産党の不正行為を非難している。

請願はまた、中国が国連と国際組織で経済力相応の分担金を負担すべきと主張した。中国は今、国際組織で発展途上国として見なされ、分担金の優遇を受けている。

WHOへの寄付金について、中国はケニアよりも少ない。ケニアは2015年、WHOに1820万ドル（約19億4300万円）を寄付したが、中国の寄付金が1200万ドル（約12億8000万円）。2017年、中国は初めてケニアの寄付金を上回った金額を寄付した。

また国連の分担金においても、2013〜18年にケニアは毎年、427億ドルを負担しているのに対し、中国はその半分にとどまっている。

しかし、ケニアの国内総生産（GDP）が879億ドル（約9兆4000億円）であるのに対し、中国はその155倍にのぼっている。

ヘイリー氏は4月22日、ウイルス発生をめぐって中国当局の関わりについて調査するよう、国連安全保障理事会での緊急会議の開催を提案した。

これについて、中国の張軍国連大使は「ウイルスはどこの国でも発生可能」「中国は各国の防疫対策を支援している」などと言い逃れようとしている。

ヘイリー氏は張大使の発言に対して、「ぜひ安保理でもこのように主張してほしい。たくさんの質問がご回答を待っている」と切り返した。

請願は、中国政府が感染発生の情報を公開するように米議会が圧力をかけるべきと述べた。

米フォックスニュースは同国の情報機関が現在、感染発生当時の武漢ウイルス研究所と中国政府の対応に関する情報を収集していると報じた。

ホワイトハウスは調査結果に基づき、中国政府がこのパンデミックでの責任を判断するという。

ヘイリー氏は請願書で、今回のパンデミックで中共政権の危険性を見せつけられた。行動を起こす緊迫性があると述べた。

さらに、台湾のWHO加盟を支持するよう議会に呼びかけた。

請願書は中共政権の米学術界への浸透工作に懸念を示し、「資金を受け取った米大学は情報を公開すべきだ」と述べた。

（翻訳編集・李沐恩）