人民解放軍

中共軍の実力者・張又侠が失脚。習近平との生死を賭けた暗殺未遂や軍内粛清の裏側を詳述。林彪事件に匹敵するこの政変は、軍の動揺と権力構造の激変を招き、共産党体制の崩壊を加速させる歴史的転換点となる

習近平による張又侠ら軍高官への粛清が、中国軍内に深刻な不信感と不安定化を招いている。専門家は、この混乱が軍の意思決定を麻痺させ、2027年を目途としていた台湾侵攻計画を大幅に遅らせると分析する

中国軍トップの張又俠らが「軍の分裂」を企てたとして拘束された。専門家は「林彪事件の再来」と呼び、習近平指導部による大規模な軍粛清と、それに伴う軍の機能不全や内部反発のリスクを鋭く分析する

専門家によれば、張又侠氏の粛清は完了しておらず、状況は依然として不透明である

習近平と張又俠の内部闘争、習の反腐敗の本質、軍権争い、そして中共百年の内部闘争の歴史を検証する

2人のトップ将官に対する突然の調査が、エリート政治、クーデター、そして台湾海峡のリスクを巡る議論に拍車をかけている

習近平に22年忠臣・鍾紹軍が軍規律委に連行。苗華・何衛東案件に関与か。ロケット軍汚職後異動、ついに見捨てられ異例シグナル。蔡慎坤氏が確認、上将昇進式でも不在

董軍国防部長の失脚情報が相次ぎ、解任・軍籍剥奪・立件調査などの内部告発が続いている。苗華人脈の粛清と海軍高官の相次ぐ失脚で、董軍を巡る危機はむしろ深刻化している

中国共産党の党首の習近平が、7月中に開催予定の重要会議を前に、人民解放軍の高官に対する粛清を強化していると見られている。今回の粛清は、期待に対する失望の表れと読むことができる。習近平は最高権力者として軍部の忠誠を求めてきたが、就任初期の反腐敗運動で権力を固めた習近平と、中共の代表的な既得権層である軍の高官たちの間には、大きな溝が存在していた。

アフガニスタン情勢の悪化を受けて、中国の軍事的な圧力にさらされる台湾の姿勢が注目されている。台湾では、米国からの支援に対する期待感を引き下げるべきとの議論が起きている。こうしたなか、蔡英文総統は、台湾は自主防衛が重要だとの考えを強調した。

英ロンドンの防衛関連シンクタンク「国際戦略研究所（IISS）」は2月14日、2020年度の年次報告書「ミリタリーバランス（Military Balance）」を発表した。IISSの研究によると、新型コロナウイルスが経済に大きなダメージを与えているにもかかわらず、全世界の軍事支出は上昇し続けている。特に中国人民解放軍は装備の新鋭化を進めており、各種装備の大量配備を行っている。

台湾・台北に所在する国防安全研究院によると、台湾近辺を頻繁に飛行する中国人民解放軍機による威嚇行為は、中国共産党が支配権の獲得を企む台湾の住民に影響を与えようとする「認知戦」の様相を呈している。

カナダは、中国共産党人民解放軍を加えた軍事訓練を中止した。現地紙グローブ・アンド・メールなどは12月9日、国際関係省の文書から、2018年までカナダ軍の国内基地の冬季訓練に中国軍兵士が加わっていたと報道した。これを受けて、野党・保守党議員はトルドー自由党政権を追及していた。

日本の防衛省傘下のシンクタンク防衛研究所は最新のレポートで、中国軍が民間企業が開発した人工知能の技術を、サイバー空間や宇宙における攻撃力の強化に利用しようとしていると分析した。

中国は南シナ海で軍事化を進めている。これは、地域の商業海運にも大きな影響を及ぼしている。船舶追跡データによれば、各国の商業船は、南シナ海の北部のパラセル諸島、南部のスプラトリー （南沙） 諸島周辺を通過する場合、中国の人工埋め立て地を避けていることがわかった。いずれの場所も、海上輸送路の狭いルートを混雑させている。

米国はスパイ行為などの安全保障問題を理由に、ヒューストン中国総領事館を閉鎖させた。米国政府関係者は相次ぎ、米国技術系の大手や研究機関が集まるシリコンバレーに近い、サンフランシスコ中国総領事館を名指しして「スパイ活動の拠点」と明言した。

ウイルス感染症による影響が続いているにもかかわらず、中国人民解放軍による南シナ海の軍事的な影響力の拡張行動は続いている。10日、南シナ海で海軍と空軍の合同演習を行った。「侵略する外国の軍用機や軍艦との正面対決」を想定しているという。 同日、米軍は南シナ海のパラセール諸島（西沙諸島）海上で自由航行を行った。 一部のアナリストは、米中は相互に、南シナ海における影響力を主張し合っていると分析している。

中国統制下の金融ハブ、香港で大きな混乱が始まってもうすぐ6ヶ月たつが、なぜ中国政府は抗議デモを鎮圧しないのだろうか。人民解放軍（PLA）は香港に駐屯しており、準軍組織である人民武装警察は何週間も深圳に配置されている。彼らのいわゆる「軍事訓練」はまだ行われているのだろうか。

ソ連と米国が結んだ中距離核戦力全廃条約が、破棄通告から6か月後の8月2日、破棄された。ソ連崩壊後もロシア連邦が条約を継続したが、トランプ米大統領が不満を持ち破棄。これで世界は中距離弾道ミサイルを巡り策略の世界に突入した。

6月から7月にかけて、中国南部では記録的な大雨が続き、洪水が多発している。官製メディアの報道によると、南部を中心に8つ省の何百万人々が洪水や大雨の被害を受け、経済損失は数百億元に上ぼる。

6月20日、米国議会の米中経済安全保障審査委員会（USCC）は、拡張する中国の軍事的野心に関する公聴会を開いた。専門家は中国軍の核心的問題は、人的な質だと指摘した。

中国人民解放軍の艦上戦闘機・殲（セン）15は、欠陥による墜落事故を頻発させている。ロシアのメディアの取材に答えた専門家は、中国が、ロシア戦闘機の安価な試作機をウクライナを経由して購入し、これをベースに開発した模造品であるためだと指摘した。同時に、中国軍は時間と費用をかけて信頼できる艦上機を製造してくるだろうと分析している。

兵士らの携帯ゲーム依存問題に頭を抱えている中国人民解放軍の新疆軍区当局は11日、駐新疆陸軍部隊の兵士に対してスマートフォン向けゲーム「王者栄耀」などのプレイを全面禁止することを発表した。軍機関紙「解放軍報」は8月、軍内兵士らが携帯ゲームに熱中し過ぎて実際の戦闘力に悪影響を与えたと指摘した。専門家は、軍内規律の悪化は上層部の腐敗と直接に関係するとの見解を示した。