米国会議員らが15日、在米国日本大使に宛てた書簡で日本に半導体製造装置の対中輸出制限を要請した。米国、日本、オランダの協力が、中国の半導体市場支配を阻止するために不可欠としている。
米国と欧州連合(EU)が「中国の過剰生産」について深刻な懸念を表明する中、中国政府が自国内の電気自動車生産に関するすべてのデータを削除したことが確認された。中国国家発展改革委員会(発開委)は22日、公式ホームページを通じて「広東省深セン市で生産される電気自動車の価格が年初より5～10%下落したと統計された」と発表した。しかし、26日、発開委は電気自動車の生産および価格に関するすべてのデータを公式ホームページから削除した。
中国共産党との繋がりを疑われ、数十人の中国人留学生が米ワシントン・ダレス国際空港で取り調べを受けたのち、ビザを取り消され、本国に強制送還されるケースが相次いでいる。スパイ活動を警戒しているとみられる。
台湾総統選挙が近づくにつれ、中国共産党と直接接触したことのある関係者らは、中共が1月13日の投票を左右しようとしていることについて警告を発している。
中国甘粛省で発生したマグニチュード6.2の地震で1000人以上の死傷者が出た中、中国全土で記録的な寒波まで続き、被災地の被災者の苦しみが増している。
中国共産党の防諜機関である国家安全部が「中国経済について否定的な意見、分析を出す者を強力に処罰する」と警告した。中国国家安全部は2日、ソーシャルメディアWechatの公式アカウントにこのような内容の警告文を掲載した。
中国共産党が最近、主要国有企業に人民解放軍が管理する準軍事組織「人民武装部(AFD)」を設置している中、専門家は「中共政権が戦争と国民弾圧を同時に準備している」と分析した。
中国の一帯一路に対応し、インド・中東・欧州を結ぶ鉄道・港湾などのインフラプロジェクトが発足した。現地時間9日、インドで開かれた主要20か国(G20)首脳会議で米国、フランス、ドイツ、イタリアと欧州連合(EU)、インド、サウジアラビア、アラブ首長国連邦は「インド・中東・欧州経済回廊(IMEC)」設立に関する了解覚書(MOU)を締結した。
オランダでは中国との姉妹都市関係の解消が進む。過去2年間で、中国共産党の人権弾圧を問題視した少なくとも8つの自治体と2つの州が姉妹都市関係を断ち切った。
