両会

中国共産党の重要会議「両会」は今月11日に閉幕した。しかし、地方から北京を訪れた陳情民のなかには、拘束されたまま行方不明になっている人もいる。

毎年恒例のことだが、北京で重要会議があるときには、その開催にあわせて中央に直訴するため、全国各地からの陳情者が北京に殺到する。

中国共産党の「両会」開催中、突発的な事件が続発している。3月7日、江蘇省の地方政府施設が爆破され、同日、江蘇省の公安局の建物でも大規模な火事が発生した。当局は早速、情報封鎖している。

中国では3月4日から5日にかけて「両会」と呼ばれる2つの重要会議が開催された。その間、開催地の北京では、例年以上の厳戒態勢が敷かれていた。

「両会」開催地の北京では警備が強化され、市内の交差点や陸橋では常時見張りが立っている。これらは「四通橋事件」の再発を防ぐためと見られる。

陳情によって「隠蔽しておきたい地方の問題が、中央政府へ知られてしまう」ことになる。地方政府としては、それが厄介なのだ。

人口約740万人の香港では、中共ウイルス（新型コロナ）の感染者が急増している。衛生当局によると、2月28日に3万4466人の感染者が新たに確認され、死者は87人。1日の感染者数としては過去最多となった。

改革開放以来、中国でかつていなかった超富裕層が急ピッチに増えた。中国共産党（以下、中共）は一時、彼らを体制に迎え入れ、歴代の最高指導者も彼らの心を和ませる言葉を贈ったり、中共の仲間になったと思い込ませた。しかし、幸せな日々は終わりに向かっているようだ。

カタールの放送局アルジャジーラの独占調査レポートで公開した、密かに海外移住した人の多くは中国共産党の最高意思決定機構「両会」のメンバーであることを明らかにした。

中国当局は現在北京で両会（全国人民代表大会と全国人民政治協商会議）を開催している。当局は過去最高レベルの維穏（社会安定の維持）態勢を整えている。一部のネットユーザーによると、国内の携帯電話の通信速度を4G（第4世代）から2G（第2世代）に変わった。専門家は、中国当局はネット規制のため、意図的に通信速度を低速化したと指摘した。

中国では年一度の政治行事である両会（全国人民代表大会と全国人民政治協商会議）の開催を迎えた。3月3日中国当局の国政諮問機関、全国人民政治協商会議（政協）第13期全国委員会第2回会議が北京で開幕した。中国共産党中央政治局常務委員で、党内序列4位の汪洋・政協主席は同日、2000人以上の政協委員に向けて活動報告し、中国共産党政権は現在「様々なリスクと課題に直面している」と強調した。

13日開かれた中国全国人民代表大会（全人代）記者会見が中国国内で生中継された。会見中、1人の女性記者が、当局の高官に対して質問をしている米メディアと称する「全米テレビ」の女性記者に対して、あきれた顔で白目をむく様子が放送された。その後、中国国内インターネット上では、白目をむいた女性記者について、「われわれの声を代弁した」と称賛の声が殺到した。一方、一部のネットユーザーが中国当局の姿をちらつく偽海外メディアにも注目した。

中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が開幕する前日、全人代の張業遂報道官は記者会見で、国家主席任期撤廃をめぐって「中国共産党の党規約では党の総書記および軍事委員会主席の任期について、または憲法でも軍事委員会主席の任期について、『連続任期として2期を超えてはいけない』との規定がない」と語った。憲法における国家主席の任期をそれと統一させることは「習近平同志を核心とする党中央の権威と統一的な指導を守る」との認識を示した。

中国では現地時間5日午前9時、重要な政治経済政策を審議・承認する全国人民代表大会（全人代）が北京で開幕した。3日先立って開幕した全国政治協商会議（政協）と合わせて両会と呼ばれる。今年の両会にも、代表を務める国内の富豪が集まった。そのうちの152人の総資産規模が4兆元（約67兆円）に達し、昨年の3兆5000億元（約58兆4500億円）から14％増えた。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が5日伝えた。

毎年3月開催される「両会」は、中国共産党にとって、各界のエリートを代表に据え、政権の体裁を整える絶好の機会。「両会」代表という肩書は国政参加や名誉というより自身の実利と直結しているから、各界の著名人やエリートがこぞって代表になり、大会に参加しようとする。

北京の人民大会堂で今月5日から開かれていた第12期全国人民代表大会（全人代）が15日に閉幕。李克強首相は閉幕後の記者会見で、4月に行われる予定とみられる米中首脳会議について「現在、両国の外交関係者が意思疎通している」と述べ、早期実現を望むと示した。一方で、緊迫する朝鮮半島情勢について、「騒ぎが続くのは望まない」と関係国に緊張緩和を呼び掛けた。

中国の習近平国家主席は3月5日、北京で開幕した全国人民代表大会（全人代）の上海代表団会議に出席し、上海市での反腐敗キャンペーンを強化するようと指示した。江沢民の本拠地である上海では今後、市トップの韓正氏を含む江派閥人員がさらに多く失脚するだろうとみられる。

今週末に中国全国人民政治協商会議と全国人民代表大会（両会）の開催を控える北京市では、当局は28日、全市が最高厳戒態勢に入ったと宣言。大勢の警官を投じ、装甲車を出動させるなど大規模な警戒態勢を敷いた。しかし、これはテロ事件に備えるのではなく、各地から北京に入った陳情者を対象にしたものだ。

中国の20以上の省から上京した退役軍人は2月22日から24日まで、当局に対して待遇改善政策の実施を訴え大規模なデモを行った。一人の退役軍人は大紀元に対して、3月の全国人民代表大会と全国人民政治協商会議（両会）が開催されるまで、各地の元軍人は今後数回分けて、北京の主要政府機関前でデモを続けていくと話した。

中国政府が過剰生産能力の削減を目指す中、国内では失業や賃金の未払いなどに抗議する集団事件が多発しており、社会不安が広がっている。

中国国家統計局は今月18日、2月の中国70大中都市の新築住宅価格が前年同月比3.6％上昇したと発表した。2014年6月以降、最大の上昇率となった。