娘から突然、「性転換手術を受けたい」と言われたらーー。米国で新たな利権を形成する性転換産業の闇に抗った一人の母親が語る4年越しの大奮闘。
LGBT当事者の権利擁護が叫ばれるなか、最高裁判所は7月11日、経産省によるトランスジェンダー職員のトイレ使用制限は違法だと判じた。拡大解釈が懸念されるなか、エポックタイムズはその射程について、原田義昭元環境相に見解を伺った。
イーロン・マスク氏がトランスジェンダーに関する政治問題に声を上げ、親に子供たちをそのイデオロギーから保護するために「反撃する」よう呼びかけている。
「親たちが反撃する時だ！」マスク氏は7月9日にTwitterで書き込み、憤慨している父親が投稿したTikTokのビデオに反応した。
米ノースカロライナ州ロイ・クーパー知事（民主党）は5日、生物学的な男性が女子競技に出場することを禁じる法案に拒否権を行使した。法案は州議会で超党派の支持を得ていたものの、クーパー氏は「政治的な文化戦争を煽る必要はない」と断じた。
近年推進されているジェンダー・アファーミング・ケア（性自認を尊重する医療）の行き着く先はトランスヒューマニズムであると、米ジャーナリストが指摘している。
性権利活動家のケイ・ヤン氏によれば、LGBT推進企業の将来的な成功を約束するのは、世界経済フォーラム、国連、BSRといった組織間のネットワークだという。
米女性権利活動家カイ・ヤン氏が、エポックタイムズの取材に応じ、米国で広がりを見せるトランスジェンダリズム（性自認至上主義）に警鐘を鳴らした。
急ピッチで始まったLGBT法案の審議だが、廃案にすべきとの声が上がっている。長尾敬氏は、議員立法であるため、一旦成立すれば改正が困難だと指摘する。
野党や公明党がサミット前の成立を目指すLGBT法案をめぐって、自民党内では立法の根拠や意義に対する疑念や、内政干渉への懸念が拭えず、慎重論が多数を占めた。
2020年の春、ADHDを抱える13歳の娘から突然「性別違和」を打ち明けられた母親が学校側に問い合わせたところ、親に内緒でジェンダー変更が進められていたという。
トランスジェンダー周りの政治運動に浸透しているイデオロギーは、信奉者たちを心理的に追い込み、過激化しやすくさせている
十分な判断能力が備わっていない児童への性別適合手術は取り返しのつかないことになるー。米国でトランスジェンダー児童への対応に議論が巻き起こるなか、テネシー州は未成年者への性転換医療行為を制限する法案を提出した。
米アイオワ州のキム・レイノルズ知事は3日、トランスジェンダーの選手が女子運動競技に参加することを禁止する法案に署名した。競技の公平性と安全性を確保するためと強調した。同法は即日施行される。
トランスジェンダーの女子スポーツ競技の参加を巡り論争が巻き起こっている。17日、30年間に渡り米国の水泳協会で勤めてきたシンシア・ミレン氏が「生物学的な男性が女性と競争するスポーツを支持することはできない」と声明を発表、
