イラン

［17日　ロイター］ - 米国土安全保障省（DHS）は17日、イラン政府が後ろ盾するハッカー集団が、医療や運輸などを含む広範な部門の米企業に対し破壊的なサイバー攻撃を仕掛けているとするサイバーセキュリティ警告を公表した。 警告書は連邦捜査局（FBI）とDHS傘下のサイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー庁（CISA）が共同で作成。ハッカー集団はマイクロソフトとフォーティネット

中国、ロシア、イランの3カ国がインド洋で合同軍事演習を行う予定があると、ロシアの駐イラン大使が明らかにした。時期は、グアム周辺で行われる日米豪共同訓練「コープノース」と重なる。この動きに対し、米中央軍の司令官は、米軍は中東でますます厳しい軍事競争にさらされていると話した。

中国共産党は対外宣伝を強化するため、中国に住む外国人の動画作成者を資金面で支え、プロパガンダに利用している。このほど英紙タイムズは、ある英国人親子のユーチューバーが中国公的支援を受けていると報じた。

ドナルド・トランプ陣営弁護団のひとりであるジェシー・ビノール（Jesse Binnall）氏は、動画大手ユーチューブ（YouTube）が、上院国土安全保障・政府問題委員会の不正選挙に関する公聴会における自身の一部発言を削除したとSNSに書いている。

元連邦検察官のシドニー・パウエル（Sidney Powell）弁護士が11月25日にミシガン州を起訴した際に提出した証拠の中には、元米軍情報官が「ドミニオン投票システム」が中国共産党やセルビア、イランなどの外国勢力によって米国の選挙を不正操作するために使用されていたと証言した宣誓供述書（PDF）が含まれている。

元軍事情報分析官のデジタル鑑識分析によると、ドミニオン社のサーバーは、中国やイランのようなならず者国家によってアクセス可能であり、確実にアクセスされていた明白な証拠があるという。この情報分析官の宣誓供述書は、シドニー・パウエル弁護士がミシガン州当局を相手取って起こした訴訟の一部である。

2019年7月の参議院選挙で公職選挙法違反の罪に問われている前法相の河井克行被告と妻の案里被告の初公判が8月25日、東京地裁で始まり、ともに無罪を主張した。

米情報当局の新たな分析によると、中国共産党はドナルド・トランプ大統領が11月に再選されないことを望んでいるという。

イラン保健省のキアヌシュ・ジャハンプル（Kianush Jahanpur）報道官はこのほど、中国当局が発表した中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）感染者統計の信ぴょう性を疑問視、統計は「悲痛なジョーク（bitter joke）だ」とした。

中共ウイルスをめぐり、海外ソーシャルサイトにおける中国政府の情報操作が広がっている。イタリアの複数のメディアは、中国外務省報道官による「イタリア人は中国からの医療資源の支援に感謝し中国国歌を歌う」という話は、作り話だと指摘した。

今年に入ってから、中国共産党政権の情報隠ぺいが原因で、中共肺炎（武漢肺炎、COVID-19）が世界中に急速にまん延し、世界を恐怖に陥れた。感染症が無情だとは言え、この状況をもたらした伏線がすでにあった。特に、中共肺炎が中国国外に感染拡大した現状をみれば、このウイルスが中国共産党に狙いを定めているとはっきり認識することができる。

中共肺炎（COVID-19、武漢肺炎とも言う）の感染者が全世界で急増している。発生源の中国を除き、感染者が1000人を上回った国はイタリア、韓国、イラン、日本、フランス、ドイツとなっている。内訳は、3月10日午前8時40分現在、イタリアの感染者が9172人、韓国が7382人、イランが7161人に達した。各国における深刻な感染拡大の根本的な原因を考察したい。

トロント大学の科学者と医師のグループは、イランから他の国に旅行した人の中共ウイルス（新型コロナウイルス）の症例に基づいて、同国内で1万8000人が感染している可能性が統計的にあるという推定を示す論文を発表した。

1月3日、米軍は無人機を使い、イラクの首都バグダッドにあるバグダッド国際空港にいたイラン革命防衛隊コッズ部隊のカセム・ソレイマニ司令官などを殺害したことに関して、中国では一部のネットユーザーから支持の声が上がった。海外中国語メディアの報道では、米政府がソレイマニ司令官を殺害したのを受けて、中国最高指導部は警護体制を強化した。

マイク・ポンペオ米国務長官は1月13日、カリフォルニア州サンフランシスコで行った2つの演説のなかで、米国が中国、ロシア、イランなど敵対国に対抗するための抑制力の回復について語った。また、シリコンバレーのハイテク企業の幹部が、中国とビジネスをしても米国の価値を犠牲にしないよう注意を促した。

新年を迎えたばかりの香港、台湾とイランの各地では、全体主義を拒否し自由を求める声が高まっている。トランプ米大統領の顧問を務めたスティーブン・バノン氏は、過去の宥和政策を止め、中国共産党とイランの現体制を正面から対抗するトランプ大統領の政策方針、「トランプ・ドクトリン」が自由・民主主義を求める中東およびアジアの人々に影響を与えているとの見方を示した。