米国のトランプ大統領がイラン戦争勃発以来初となる国民向け演説を行ったことを受け、市場では紛争の激化が懸念されている。2日、原油価格は4％超上昇し、アジア株式市場は下落した。

世界の原油価格と金融市場は、トランプ大統領の一挙手一投足を注視している。

トランプ大統領は1日夜の国民向け演説で、米軍の中核的な戦略目標は達成に近づいていると述べる一方、イランに対し最後通牒を突きつけた。2～3週間以内に合意に至らなければ、エネルギー工場を含む民生インフラへと攻撃を拡大するとしている。

トランプ大統領がエネルギー供給の途絶に起因する原油価格の高騰問題について明確な解決策を示さなかったことが伝わると、ブレント原油価格は4％上昇し1バレル106ドルとなり、アジア株式市場は軒並み下落した。

2日、日本の日経平均株価は1276ポイント（2.38％）下落し、5万2463ポイントで取引を終えた。

韓国総合株価指数は244ポイント（4.47％）下落し、5234ポイントで引けた。

台湾株式市場は602ポイント（1.82％）下落し、3万2572ポイントで取引を終え、3万3000ポイントの大台を割り込んだ。

香港ハンセン指数は0.7％下落し、2万5116ポイントとなった。

これは前日、トランプ大統領が「2～3週間以内」にイランから撤退すると発表したことを受けて株価が大幅に上昇した反応とは、まったく正反対のものである。