今月19日、湖南省耒陽市の小学校前で、複数の市民が横断幕をひろげ、拡声器を使って、同校の校長による児童への性加害について抗議した。
米通販大手のアマゾンは7月中旬にも中国でのアプリストアを終了する。反スパイ法の改正により、企業活動への更なる締め付けが懸念されている。
テキサス州下院は22日、臓器狩りに対処する修正案を全会一致で可決した。
解散総選挙がささやかれるなか、自民党は公明候補の擁立は受け入れられないと伝えた。党内では公明党に対する不満の声が上がり、選挙協力の関係は新たな局面を迎えている。
英文の学術誌「当代中国期刊」はこのほど、中国の世論調査で「台湾の武力統一を支持する中国国民は55％に過ぎない」とする結果を発表した。
5月23日の深夜にかけて、中国・新疆ウイグル自治区で立て続けに3回の地震が発生し、多くの現地住民は中国のSNS上で不安を訴えた。中国では震源の浅い地震が続いており、22日から23日にかけて、複数の地域で揺れが発生した。
英国人コメディアン、アンクル・ロジャーこと黄瑾瑜氏がもつ中国SNSや動画のアカウントが最近、閉鎖された。中国を揶揄するお笑いネタが原因らしい。
河南省三門峡市の学校教師ら34人が、市教育局に対し、4年間にわたる給与未払いに抗議するため絶食ストライキを行う声明を発表した。
世界保健機関（WHO）が台湾の年次総会へのオブザーバー参加を認めない決定を下したことをめぐり、多くの超米党派議員は中国共産党の圧力に屈服したWHOへの失望を表明している。
中国を否定的に捉えるカナダ人の割合が2019年から16％以上増加していることがカナダの調査会社ナノス・リサーチの世論調査により明らかになった。
中央銀行デジタル通貨「CBDC」の導入をめぐって、米国ではプライバシーへの懸念や国家による経済活動の監視に繋がる恐れがあるとして、慎重論が広がっている。
中国では毎年、6月4日の前後に検閲が行われる。天安門事件を連想させる言葉や関連画像などを含む投稿は、すべて自動的に拒否される。
中国メディアはこのほど、四川大地震の海外各国からの「義援金ランキング」を発表。しかし、多額の寄付をした香港・マカオ・台湾は明記されていなかった。
