6日、ロシアのプーチン大統領のインド訪問に合わせ、両国にとって初となる外交・防衛関係閣僚会合（2＋2）を開催した。防衛協力強化で合意し、さらにインドにおけるロシア製自動小銃の共同生産についても協議した。
中国-ラオス鉄道の開通で経済的活性化の効果が期待される一方、「債務の罠」のリスクが指摘されている。
2021/12/06
情報収集と法執行機関の連携により、インド太平洋地域の麻薬密造地帯「黄金の三角地帯（ゴールデン・トライアングル）」で大量の違法薬物が押収された。
ロイター通信は1日、インドネシア側の情報筋の話として、中国当局は今年初め、インドネシアに対して南シナ海での石油・天然ガスの掘削中止を要求した。
2021/12/03
中国の兵器力に対抗することを目的として、インドは「アグニ（Agni）」シリーズ・ミサイル開発計画により、インド軍への国産の中距離・長距離ミサイルの供給に注力している。
中国共産党創立100周年に合わせて製作された戦争映画『長津湖』は、マレーシアで上映禁止になった。同国では多くの人々がインターネット上で、この映画を「共産主義者のプロパガンダ」と呼んで反対した。
2021/12/01
戦闘と任務の訓練に関しては、行う模擬演習がより現実的であるほど、戦場で課題や選択肢に直面した際の兵士の即応能力を高めることができる。同概念に従い、米国陸軍の統合太平洋多国籍即応センター（JPMRC/Joint Pacif
米国は2021年10月にカンボジアに対して最大の海軍基地での中国の建設活動について透明性を欠いていると非難し、カンボジア政府に中国の軍事的関与の全容を国民に開示するよう促した。
アジアと欧州の約50カ国・機関で構成する「アジア欧州会議（ASEM）」の首脳会議がオンライン形式で25日から26日にかけて開催された。インド太平洋地域の経済や安全保障など幅広い分野で意見交換が行われた。ミシェル欧州理事会
林芳正外相は25日午前、訪日しているベトナムのブイ・タイン・ソン外相と会談を行い、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて引き続き協力することで一致した。東・東南アジア情勢についても意見交換を行った。
東京で25日、日本ベトナム投資カンファレンスが2年ぶりに開催され、双方は数十億米ドルに相当する44の協力協定を締結した。ベトナムのファム・ミン・チン首相らの訪日に合わせて開かれた。萩生田光一経済産業相も参加し、供給網の強
22日に開催された中国とASEAN諸国の特別首脳会談で、フィリピンのドゥテルテ大統領は、今月中旬に南シナ海で中国海警船が同国の補給船に放水したことに触れ、「最近の事態を嫌悪している」と不信感をあらわにした。
2021/11/23
フィリピンの補給船が南シナ海の環礁に向かう途中、中国海警局の船から放水を受け活動を妨害された事案で、米国務省は19日声明を発表。中国の動きは「地域の平和と安定を直接脅かす行為だ」と述べ批判した。さらに、もしフィリピン船へ
中国によるインド太平洋地域への拡張を牽制する日米豪印4カ国による戦略枠組み（クアッド、Quad）の会合が、来年日本で開催される見通しとなった。米国家安全保障会議でアジア政策を統括するキャンベル・インド太平洋調整官が19日
2021年10月下旬に模擬戦闘を数十隻のインドネシア軍艦と数千人の海軍軍人が行い、敵に占領された島の奪還作戦として空と海上からの攻撃に対する防御を行った。
太平洋戦争でそれぞれの軍隊が覇権を争ってから80年が経過し、現在では同盟国になった日米両国はパラオと連携してこの島国の海岸やサンゴ礁、ジャングルに放置されたままの不発弾による危険を取り除こうとしている
ミャンマー軍が抗議デモを鎮圧しようとしている中、並行して軍事政府はソーシャルメディア上の偽アカウントで反対派を非難し、不正な選挙からミャンマーを救うために権力を奪取したというメッセージを出している、とこのような戦術を熟知
インドのビピン・ラワット国防参謀長は11日、中国がインドの安全保障上の最大の脅威であると明言した。また、中国が両国国境間の「実行支配線」に沿って数万人の軍人を配置していると述べ、地域の緊張は長期化するとの見方を示した。ニ
2021年10月下旬にインド軍は、数百人規模のインド軍とアメリカ軍の兵士が参加する北極での年次演習について、「相互の信頼と運用性を強化し最良の実践方法を共有ができた」と述べた。
2021/11/13
中共ウイルス（新型コロナウイルス）の世界的な流行と同時に、使い捨てマスクや手袋、フェイスシールドの廃棄物が急増し、一部は海洋に流れ込んでいる。カリフォルニア大学などの研究によると、感染症関連の廃棄物は年800万トン以上発
10月下旬にオーストラリアおよび東南アジア諸国連合（ASEAN）が「包括的戦略パートナーシップ」を結ぶことに合意した。
2021年10月下旬、和平案を無視したミャンマーの軍事指導者が排除されたことを受けて、ミャンマーは地域の首脳会議に代表を派遣しないことが決定されたため、ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は東南アジアの指導者た
日本政府は2日、10カ国が国内手続きを終えた地域的な包括的経済連携（RCEP）について、来年1月1日に発効すると発表した。米国や欧州諸国の参加しない、世界でも最大規模の経済連携協定貿易圏が形成される。
FORUMスタッフ この地域での航行の自由の確保と国際法を守ることへのドイツの取り組みを示すために、ドイツ海軍のフリゲート艦はインド太平洋への6ヵ月間の訓練任務の約半分を消化した。
インドは現地時間27日午後7時50分ごろ、東岸沖のアブドゥルカラム島で核弾頭を搭載可能の大陸間弾道ミサイル「アグニ5（Agni-5）」の発射実験を行った。
2021/10/29
インド外務省は27日、中国当局が陸上の国境管理を強化するための「陸地国境法」を成立させたことを受けて、声明を公表し懸念を表明した。
2021/10/28
岸田文雄首相は27日午前、テレビ会議形式で第24回日ASEAN首脳会議に出席した。クローズド・セッションでは、南シナ海、東シナ海による海洋秩序に対する挑戦に触れ、ASEAN諸国と深刻な懸念を共有した。
米ワシントン・ポストは25日、IT大手フェイスブックがベトナム政府の要請を受け、政府に批判的な投稿への検閲の強化し、実質的な管理権限を与えたと報じた。同紙は、3人の関係者らの証言として伝えた。
インドを拠点とする亡命政府の新たな報告書によると、中国の統治によってチベットの人々の生活が改善し、チベットは常に中国に帰属するという同国の主張は現実を歪曲させ歴史的事実を無視しているという。
2021/10/19
大手コンビニチェーンのセブンイレブンが9日、インド・ムンバイで1号店を開業した。セブン＆アイホールディングスの米国子会社と、インド大手財閥リライアンス・リテール・ベンチャーズの子会社がフランチャイズ（FC）契約を締結した
2021/10/19
