[ベルリン １９日 ロイター] – 米ギャラップによる世界のリスク調査によると、気候変動への懸念が昨年に世界中で低下し、今後２０年間で自国に「非常に深刻な脅威」をもたらすと考える人が回答者の半数に満たなかった。

温室効果ガス排出量が世界最大の中国では、気候変動が非常に深刻な脅威と認識している人はわずか２０％で、２０１９年の前回調査から３％ポイント低下した。

世界では４８．７％で、１．５％ポイント低下した。

新型コロナウイルス流行と健康や暮らしぶりなど、より身近な問題への懸念が気候変動への関心低下の一因になった可能性がある。調査は１２１カ国で実施した１２万５０００件以上のインタビューをまとめた。

生態系関連の脅威が最も大きい地域は概して気候変動に対する関心が低く、懸念するとの回答の割合は中東・北アフリカが２７．４％、南アジアが３９．１％にとどまった。