東南アジア・南アジア

インドは現地時間27日午後7時50分ごろ、東岸沖のアブドゥルカラム島で核弾頭を搭載可能の大陸間弾道ミサイル「アグニ5（Agni-5）」の発射実験を行った。

インド外務省は27日、中国当局が陸上の国境管理を強化するための「陸地国境法」を成立させたことを受けて、声明を公表し懸念を表明した。

岸田文雄首相は27日午前、テレビ会議形式で第24回日ASEAN首脳会議に出席した。クローズド・セッションでは、南シナ海、東シナ海による海洋秩序に対する挑戦に触れ、ASEAN諸国と深刻な懸念を共有した。

米ワシントン・ポストは25日、IT大手フェイスブックがベトナム政府の要請を受け、政府に批判的な投稿への検閲の強化し、実質的な管理権限を与えたと報じた。同紙は、3人の関係者らの証言として伝えた。

インドを拠点とする亡命政府の新たな報告書によると、中国の統治によってチベットの人々の生活が改善し、チベットは常に中国に帰属するという同国の主張は現実を歪曲させ歴史的事実を無視しているという。

大手コンビニチェーンのセブンイレブンが9日、インド・ムンバイで1号店を開業した。セブン＆アイホールディングスの米国子会社と、インド大手財閥リライアンス・リテール・ベンチャーズの子会社がフランチャイズ（FC）契約を締結した

中国の呉江浩外務次官補とブータンのタンディ・ドルジ外相は14日、国境交渉を促進する3段階のロードマップに関する覚書に調印した。

中国による軍事利用の可能性が懸念されているカンボジアのリアム海軍基地で新たな建物の建設が確認されたことを受け、米国大使館はカンボジア政府の対応を非難する声明を発表した。

2021年9月、ナバミンダ・カサトリヤディラジ・ロイヤル・タイ空軍アカデミー（NKRAFA） と米国空軍アカデミー （USAFA） の士官候補生が、初めて 「キャプチャー・ザ・フラッグ（旗取りゲーム）」のサイバー競技で競

政府は、東南アジア諸国に合計490万回分の新型コロナワクチンを追加供与することを決定した。これに加え、国際的な協力枠組みを通じて発展途上国等に合計500万回分のワクチンを供与することも調整している。

2年連続で実施されている日米豪印の4か国による共同海上演習「マラバール2021」のフェーズ2が11日からベンガル湾で行われている。太平洋海域の演習後に第二部が行われるのは今回が初であり、岸信夫防衛大臣は「大変意義深い」も

中国共産党が実施する広域経済圏構想「一帯一路」では、中国の融資と支援により大型インフラが1万3427件あまり立案された。しかし、国家財政に見合わない計画と融資により、対象国では債務が膨らみ、財政を圧迫している。米ウィリア

英国の空母打撃群21 （CSG 21） は、この3ヵ月間に数千マイルもの海域を航行し、カンボジア、日本、シンガポール、韓国、タイ、ベトナムなどのインド太平洋諸国との間で航空作戦や海上作戦を実施して地域パートナーや規則に基

2021年8月、ベトナムのニャチャンに所在する電気通信大学のIT・外国語センターにおける防衛任務向け情報技術（IT）システムの開発支援を目的として、インドが5億円相当（500万米ドル）の助成金拠出を約束した。これによりイ

国際通貨基金（IMF）の報告書によると、犯罪組織により毎年2500万人に上るインド太平洋地域住民が強制労働に追いやられている。被害者は売春、ポルノ、家事労働、さらにはサイバー犯罪に強制的に従事させられる。

インドメディアは8日、中印国境で中国軍とインド軍が再び対峙したと報じた。インド軍は、同国アルナーチャル・プラデーシュ州の実効支配線付近で中国軍兵士約200人を押し止めた。

2021年9月中旬に隣国である中国からの「深刻な脅威」に直面しているため、軍備をアップグレードする必要が緊急にあると警告した台湾は、今後5年間で約9000億円相当（90億米ドル）の新型ミサイルを含む追加の防衛費を提案した

［台北　5日　ロイター］ - 台湾外交部の歐江安報道官は5日、フランスのアラン・リシャール元国防相率いる同国上院の台湾友好議員団が、6─10日に台湾を訪れると明らかにした。 リシャール氏は、1997─2002年にシラク大統領（当時）の政権で国防相を務め、2015年と18年に訪台している。 台湾を自国の一部とみなす中国は、国慶節初日に当たる1日から4日間にわたり、台湾の防空識別圏に約150機の戦闘機

インド海軍東洋艦隊の特別部隊は東南アジア、南シナ海、西太平洋への展開を2021年8月と9月に継続し、ブルネイ、フィリピンおよびシンガポールの海軍との二国間演習を実施した。 これらの演習はそれぞれの国との長年にわたるインド

［クアラルンプール　5日　ロイター］ - マレーシア政府は4日、中国の船舶が領海に「不法侵入」したとして、中国の駐マレーシア大使を呼んで抗議した。外務省が同日、明らかにした。 同省は、調査船を含む中国の船舶が、東部サバ州、サラワク州沖のマレーシアの排他的経済水域（EEZ）内で活動したとして抗議。中国船舶がいつ見つかったかは明らかにしなかった。 同省は「領海での主権を守るためのマレーシアの一貫した

2021年2月1日にミャンマー軍が民主的に選出された政府を掌握すると、ミャンマー国民同士や外部との連絡を計画的に切断するようになった。

心理戦、世論戦、法律戦。これらの「三戦」は中国共産党が「戦わずして勝つ」ための重要な戦略となっている。心理戦は敵を萎縮させ、世論戦は大衆の心を形成し、法律戦は法体系を用いて敵の攻撃を抑止する活動だー。

ネパールの首都で最近、中国による内政干渉や土地占領に反発する多くの市民が抗議デモを行った。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックとロヒンギャ難民の人道危機が深刻化する中、今回新たに中国がバングラデシュで着工したインフラ事業に対する疑惑が高まっている。 


台湾民間シンクタンク、国策研究院文教基金会は27日、「クアッド4カ国首脳会議と中国脅威に関する座談会」を開催した。参加した専門家は、日米豪印4カ国の枠組み「クアッド（QUAD）」と新設された米英豪3カ国の枠組み「オーカス（AUKUS）」は、覇権的な動きを続ける中国共産党に対抗する取り組みで、それぞれの役割を分担しているとの見方を示した。

紛争海域における外国船舶の航行・進入の取り締まりを海上保安機関に許可する新しい「改正海上交通安全法」を中国が施行したが、インド太平洋地域の同盟・提携諸国は速やかに同法を無効として反対する意向を表明した。

ブラウン大学の今年初めの「戦争費用プロジェクト」（Costs of War）の試算によると、2001年から2021年4月まで、米国の納税者はアフガニスタン戦争のために約2兆2601億ドルをを費やした。

米サイバーセキュリティ企業レコーテッド・フューチャー社の研究部門Insikt Groupは21日、中国当局と連携していると思われるハッカー集団がインドの政府機関などに不正侵入したとの報告書を発表した。同社は、中国はインドに対する戦略的関心が高まっていると警鐘を鳴らした。

欧州委員会は15日、中国からの家庭用アルミホイルに対する反ダンピング関税を、タイからの輸入品にも適用することを決定した。中国生産者が、輸出国を偽装して課税の迂回していることを突き止めた。

インドと中国は、長い間ヒマラヤ山脈の国境地帯で冷戦状態が続き、インド洋をめぐる対立も激化している。中国は、スリランカやミャンマーを含むインド洋沿岸の国で、海上輸送の要衝として次々と港湾を建設、インド沿岸をぐるりと囲むため「真珠の首飾り」戦略といわれる。インドはますます不安を募らせている。