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日米豪印の4カ国からなる国際協力枠組み「クアッド」の首脳会談が24日、米国首都ワシントンで行われた。会談後に発表された共同声明では、半導体等の重要な技術と材料のサプライチェーンの安全性向上への取り組みが確認された。17日、日豪印そしてASEANは産官学フォーラムを開催、インド太平洋地域における各国の連携を確認した。米中貿易戦争とコロナ禍による世界経済への打撃と、デジタル化の急伸により世界的な半導体不足が起きていることを踏まえ、各国はグローバル・サプライチェーンの評価と再構築を急いでいる。

自民党総裁選の投開票まで、残すところわずかとなった。9月24日、自民党議員議連「日本の尊厳と国益を護る会」（以下、護る会）は4候補に送付していた公開質問状を公開した。保守姿勢の議連は、質問内容を国土保全、経済安全保障の強化などを重点にしている。

自民党総裁選で立候補した4人は、22日に開催された党青年局・女性局主催の公開討論会のなかで、子どもに関する政策について自身の政策を訴えた。

香港の人権団体、香港ウォッチの最新報告では、厚生省が所管する年金積立金管理運用独立行政法人（Government Pension Investment Fund、GPIF）は、中国企業に対して数千億円投資していることが明らかになった。

自民党総裁選、投開票日まで5日。20日、党の青年局と女性局が開催する討論会で、自民党総裁選に立候補した、河野太郎行政・規制改革相、岸田文雄・前政調会長、高市早苗・前総務相、野田聖子・幹事長代行の4氏は、「少子化対策」を巡って討論を行った。

中国政府が20日から台湾産の果物2種を禁輸したことを受け、台湾当局は「敵対行為」だとして、世界貿易機関（WTO）に提訴する姿勢を示した。

核弾頭搭載ミサイルの開発を急速に推進している中国に対する懸念が高まっている。こうしたなか、北大西洋条約機構（NATO）のイェンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）事務総長は、9月上旬に開催された年次軍備管理会議で、中国保有の核兵器が急速に増加していることについて警告を発した。

自民党総裁選の4候補は20日、自民党本部で、党青年局・女性局主催の公開討論会に臨んだ。国の主要課題のひとつである北朝鮮による拉致問題の解決について、各候補者は対策を語った。このうち3氏は、日朝首脳会談の必要性を説いた。

米人気ラッパーのニッキー・ミナージュ（38）はツイッター上で、ワクチンの副作用について公に疑問を呈した後、アカウントを1日凍結されたうえ、ホワイトハウスからも注意される事態に発展した。

台湾は米英豪の新枠組み｢AUKUS｣を歓迎し、今後も米国および欧州連合（EU）との外交関係を深めていくことを望んでいると表明した。また、台湾外務省の欧江安報道官は、台湾は3カ国とインド太平洋地域の平和と安定に関する価値観を共有していると語った。

明慧ネットの統計によると、2018年1月から2021年8月にかけての3年7カ月間に、中国大陸で教師を務めていた法輪功学習者の101人が中国共産党によって不法逮捕され、迫害が加えられた。最高齢は85歳だった。そのなかには、中国共産党の迫害により30人が亡くなり、百人以上が中国共産党に拉致されたり、嫌がらせを受けたりしたことがある。

台湾政府は、中国政府が台湾のハイテク産業から技術を盗み、人材を引き抜いている問題に対処するため、出国手続きの厳格化という対策を講じた。改定された条例によれば、公的補助金を受けた技術者や企業は、中国に渡航する前に申請が必要で、審査当局の承認を経なければならない。

20日午後、自民党総裁選の立候補4氏、河野太郎行政・規制改革相、岸田文雄・前政調会長、高市早苗・前総務相、野田聖子・幹事長代行は、自民党の青年局・女性局が主催する討論会に参加した。

中国不動産開発大手、碧桂園集団の香港子会社は20日、同業の富力地産股份有限公司（以下は富力地産）との間で、富力地産の子会社である富力環球の株式100％を100億元（約1700億円）以下の価格で買収することで意見一致したと発表たした。

20日、東京都内の自民党党本部で党青年部・女性部主催の公開討論会が開かれ、総裁選4候補が政策や理念を語った。日本の政治家は男性議員が大半で9割を占める。女性の政治参画についてのテーマでは、各候補は体験を踏まえて対応・対策を述べた。

農林水産省は22日、米国食品医薬品局（FDA）が東京電力福島第一原子力発電所の事故発生時から続けていた、米や牛肉を含む、全ての日本産食品に対する輸入規制を全面撤廃したと発表した。菅義偉首相は「被災地の人々が待ち望んできたもの。今後の復興にも大きく役立つ」と歓迎の意を表明した。

4人の候補者の熱い論戦が展開されている自民党総裁選は、29日の投開票日まで残るは8日となった。来たる10月4日に招集される臨時国会で誕生する日本の第100代首相を選ぶ選挙でもあるため、今回の自民党総裁選は日本の次期リーダーを決める「総理選」とも例えられている。拡張を続ける中国共産党と、それを封じ込めようとする民主主義諸国との対立が深まるなか、自民党総裁選は日本一国のみならず、地域情勢をも影響しうる。日本が直面する外交や安全保障の課題に対して、各候補者はどのような見解を示しているのか。

20日の香港株式市場では、巨額な債務を抱える中国不動産開発大手、恒大集団の株価は続落し、一時前営業日終値比19％下落した。下げ幅として2010年5月以来の大きさとなった。また、中国国内不動産市場の先行き不安を受けて、香港の不動産関連銘柄の売り注文が増加した。

中国のソーシャルメディアでは、新型コロナウイルス（中共ウイルス）に感染した4歳の男児が1人で病院で検査を受ける動画が、議論を巻き起こしている。

欧州委員会は15日、中国からの家庭用アルミホイルに対する反ダンピング関税を、タイからの輸入品にも適用することを決定した。中国生産者が、輸出国を偽装して課税の迂回していることを突き止めた。

自民党総裁選に立候補している高市早苗・前総務相は21日午前、台湾の民進党主席・蔡英文氏と20日に行ったオンライン会談の様子をYOUTUBEに投稿した。高市早苗氏と蔡英文氏はコロナ禍における日台間の医療物資等の相互援助についてそれぞれ感謝の意を表し、今後も実務交流を盛んに行うことを確認した。高市早苗氏はさらに、安全保障関係も実務交流に含まれるべきであり、経済安全保障にも焦点を当てていく考えを示した。TPPやWHAへの参加を支持してほしいという蔡英文氏からの要請には、できる限りの支援を行うと発言し

北朝鮮は最近、相次いでミサイルを発射するなど軍事的な挑発を強めている。北朝鮮の弾道ミサイル発射は3月以来、半年ぶりだ。アナリストは、北朝鮮はバイデン政権に圧力をかけ、将来の対米交渉で影響力を獲得するため、挑発をエスカレートさせようとしていると語る。

自民党総裁選の候補者である高市早苗・前総務相は20日午後に自身のツイッター上で、台湾の蔡英文民進党首席とオンラインの会談を行ったことを明らかにした。高市氏は会談について、「安全保障を含む実務交流の拡大と深化に向け、前向きな話合いとなりました」と書き込んだ。その時の様子は後ほど公開されるという。

インドと中国は、長い間ヒマラヤ山脈の国境地帯で冷戦状態が続き、インド洋をめぐる対立も激化している。中国は、スリランカやミャンマーを含むインド洋沿岸の国で、海上輸送の要衝として次々と港湾を建設、インド沿岸をぐるりと囲むため「真珠の首飾り」戦略といわれる。インドはますます不安を募らせている。　

中国で少子化対策として導入された「三人っ子政策」を受け、中国の官制メディアは最近、不妊治療のための生殖補助医療（ART）を大きく取り上げた。15日のSNS微博では、関連報道がトレンド入りした。

韓国の政府当局の発表では、防衛部門における自動化がますます重要な役割を果たすようになっており、技術強化により同国の防衛能力が高まり、主要な防衛製品輸出国としての韓国の地位が確立されつつある。

政府は、香港系投資会社であるアジア開発キャピタル（以下はADC）が新聞輪転機メーカー、東京機械製作所（以下は東京機械）の株式を買い増したことを受けて、状況把握に向けた情報収集を始めた。

今年4月以降、米ネット通販大手アマゾンは、中国の出店業者を大量に閉鎖している。少なくとも5万から数十万の出店者が閉鎖されたという。中国メディアの報道によると、この店舗大量閉鎖で1000億元（約1兆7000億円）もの損失が生じたという。オンラインのショッピングサイトには、出店者によりレビューや製品の評価が偽造される問題が続いていたが、アマゾンは今回、強行措置を講じた模様だ。

韓国の市民団体が15日午後、韓国ソウルに位置する世界初の孔子学院の前で、学院の閉鎖を促す集会を開いた。主体者側は孔子学院が純粋な中国語教育機関ではなく、中国共産党の宣伝を巧妙に注ぎ込む工作機関であり、「その実体を公開的に知らせるべき」だと主催理由を明らかにした。

中国当局は16日、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定への加入を正式に申請すると発表した。専門家は、中国当局は米国に対抗し、米国とのデカップリング（切り離し）を視野に、TPPを通じてアジア地域の経済活動をリードしたい狙いがあると分析。TPP協定が定める自由貿易のルールが厳格であるため、中国当局にとって加盟のハードルが高く、交渉は難航が必至だとみられる。