日本

［東京　18日　ロイター］ - 自民党総裁選に立候補した河野太郎行政改革担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行は18日、日本記者クラブ主催の公開討論会に出席、河野氏は、抜本的な年金制改革を今やらないといけないと強調し、財源は消費税で賄うべきとの考えを示した。岸田氏はその場合は消費税をどれだけ上げるかの議論が必要とし、自身としては消費税は10年程度は引き上げないとの考えを示

中国政府による締め付け強化により、現在、世界の上位10社に中国企業が一社もない状態となった。

高市早苗前総務相は17日、自民党総裁選の所見発表演説会で、安全保障問題への対応とリスクの最小化を最重要課題とし、日本経済強靭化と積極的な危機管理投資を行っていくと訴えた。日本の伝統的価値観を大切にし、時代に沿う各種政策を打ち出し、次の世帯によりよい未来を創造する考えを示した。

［東京　17日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は17日午後の会見で、10月4日に臨時国会を召集すると衆参の議院運営理事会で伝達したと述べた。 加藤官房長官は「9月21日の閣議で決定する」と語った。野党側は、この臨時国会で新型コロナウイルス関連での十分な質疑時間の確保を求めているが、加藤官房長官は「会期などの国会運営に関する事項は、国会で決めることになっている」と述べるにとどまった。 自民党総裁選

世界最大級の住宅空調メーカーで中国の家電大手、格力電器（グリー・エレクトリック）の株価は昨年末から下落基調に入り、16日、年初来安値を付けた。背景には、中国不動産市場の低迷、エアコン製造に必要な鋼材や銅材の原料価格の高騰がある。

中国各地から200人以上の退役軍人が13日、北京にある中共中央軍事委員会の陳情受付部門「政治信訪接待処」に集まり、処遇の改善をもとめて集団陳情を試みた。137人が強制連行され、報道の時点でまだ釈放されていない。中には戦争経験者もいるという。

中国主要ポータルサイトの「捜狐」と「網易」は、江蘇省公安局刑事警察隊の元隊長が、国の某主要指導者を襲撃する計画を実行しようとしたという記事を、14日同時に載せた。

台風14号の今後の見通しについて、気象庁は17日、台風14号は17日夜のはじめ頃にかけて九州北部に上陸する見込みだと発表した。西日本では、18日にかけて高潮に厳重に警戒し、暴風、高波に対する警戒を呼び掛けている。

広範囲にわたる親中派の影響力工作が、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の大流行に乗じて世論の分裂を煽り、米国での街頭抗議活動を扇動しようとしていたことが、サイバーインテリジェンスの専門家によって明らかになった。

岸田文雄前政調会長は17日、自民党総裁選の所見発表演説会で自身の抱負を語り、政治そして経済分野における転換を訴えた。自民党が抱える問題の解決についても言及し、旧態依然とした現状を打破するための政策を打ち出した。

日本に留学する外国人学生に安全保障に関わる技術の持ち出しを禁止するとの注意喚起を行なっていない大学は6割に上ることが、経済産業省と文部科学省の合同調査で明らかになった。経済産業省は大紀元の取材で、学内周知の徹底と意識向上を呼びかけており、違反の案件には外為法により措置が取られる可能性があると述べた。

中国に進出した海外企業にはトラブルがつきものだ。ある台湾の企業家は、大紀元のインタビューで、多くの経営者は中国共産党に対する理解の不足で、人治社会ならではのトラブルに見舞われていると指摘した。

与党自民党の総裁を決める選挙の立候補者を対象に、同決議案に対する姿勢を問うアンケートが行われ、結果が17日に公表された。実施したのは、チベット、ウイグル、南モンゴル、香港、臓器収奪問題に取り組むSMGネットワークなど13の団体で構成される「インド太平洋人権問題連絡協議会」だ。

米国のバイデン大統領は15日、英国と共に、豪州の原子力潜水艦の配備を支援すると発表した。この新しい取り組みは、米英豪3カ国によるインド太平洋の安定に向けた安全保障協力の第一歩だという。豪州の国防問題専門家は、中国当局の急速な軍拡と海洋進出が主因で、英語圏3カ国は協力強化を決めたと指摘した。

［東京　17日　ロイター］ - 中国が環太平洋連携協定（TPP）に加入申請したことを受け、西村康稔経済再生相など日本政府の閣僚からは17日、「TPPのルールを満たしているか見極める必要性がある」とのコメントが相次いだ。麻生太郎財務相は加入の実現性に懐疑的な見方を示し、茂木敏充外相は「戦略的な観点も踏まえて対応する」と語った。 麻生財務相は同日午前の閣議後会見で、「新規加入できるような状態ですかね今

［東京　17日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は17日、中国が環太平洋連携協定（TPP）への加入を申請したことに関し「新規加入できるような状態ですかね今の中国は、と単純に思う」との考えを示した。同日午前の閣議後会見で記者団に語った。 麻生財務相はTPP加入の条件について「読めばわかるが、例えば国有企業のルールなどが細かく書いてある」と指摘。「受け入れる11カ国がルール通りやるのか、本当に、という話

河野太郎ワクチン担当相は17日、自民党総裁選の所見演説発表会で自身の政策を発表した。前半部分ではワクチン接種や行政改革などの業績についてアピールし、後半では気候変動と再生可能エネルギーの活用、年金改革、欧米諸国とは異なるスタンスの外交政策を打ち出した。なお、防衛政策や中国共産党の脅威については言及しなかった。

台湾の呉釗燮外交部長は9月15日、米ワシントンのシンクタンク、グローバル台湾研究所（GTI）が主催するシンポジウムで基調講演を行った。同氏は、国際社会における台湾の地政学的意義を強調し、「台湾は中国の太平洋進出を阻む『海上の砦』である」と述べた。

［東京　17日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は17日の閣議後会見で、自民党総裁選が告示されたことを受け、「国内外の諸課題の解決に向けて建設的な議論がなされるよう期待している」と述べた。 総裁選は同日午前告示され、河野太郎行革担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行が立候補を届け出た。投開票は29日。10月4日には臨時国会が召集され首相指名選挙が実施される。

［東京　17日　ロイター］ - 菅義偉首相の後継を選ぶ自民党総裁選が17日午前告示され、河野太郎行革担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行が立候補を届け出た。 総裁選は、衆参両院の議長を除く国会議員票383票と、同数の党員・党友票（383票）を合わせ766票で競う。1回目の投票で過半数を得た候補がいない場合は上位2人で決選投票を行う。 4氏は17日午後に所見表明、共同会見

超党派議員連盟・日華懇談会の古屋圭司会長や同議連幹事長の岸信夫防衛相は15日、台湾の駐日大使に当たる謝長廷・台北駐日経済文化代表処代表と国会内で面会し、酸素濃縮器1008台と、血中酸素濃度を計測するパルスオキシメーター1万台の贈呈を受けた。

□に入る漢字を考えてください。 適当な漢字を入れることによって、「"寛□、□局、法□、□治"」という4つの二字熟語ができます。 □に入る漢字は、熟語によって読み方が違ってもかまいません。

安倍晋三元首相は16日、自民党総裁選（17日告示、29日投開票）で出馬表明している高市早苗氏を支持することをソーシャルメディアで表明した。

中国から撤退する外国企業が増えている。大手電機メーカーの東芝や、韓国のサムスンはこのほど、相次ぎ中国工場の閉鎖を決定した。

米ワシントン・ポスト紙は14日、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長が、2020年の大統領選挙の頃、中国軍と2回の私的な電話会談を行い、「米国は中国を攻撃しない」と伝えたと報じた。

15日夜遅く、埼玉県川口市内で住宅3棟が全焼する火災が発生し、焼け跡から2人の遺体が発見された。近隣住民一人が足にやけどを負い、救急搬送された。警察は遺体の身元確認を行っている。

防衛省は15日、北朝鮮が同日発射したミサイル2発は日本の排他的経済水域（EEZ）のなかに落下したと、前回の発表を修正した。岸防衛相はミサイル発射について、「国連安保理決議に違反であり、国際社会の深刻な課題」であると表現した。北朝鮮のミサイルが日本のEEZ内に落下するのは2019年10月以来。

迫りくる中国共産党の脅威と、長引く新型コロナウイルス感染症による数々の影響。来るべき選挙を前にして、日本の政治家が解決すべき課題は山積みだ。これらの困難に立ち向かう、日本の第100代首相にはなにが求められているのか。そして専門家が指摘する、政治家選びで絶対に外せないポイントとは。

ソーシャルメディア大手フェイスブックと、サングラスの老舗レイバンは10日、写真や動画の撮影、音楽、通話などの多機能を備えた「スマートグラス」を発表した。製品は、プライバシーに考慮した設計と銘打っているが、専門家は疑問を呈している。

中国共産党による軍備拡張や領海侵入が繰り返され、サイバー攻撃や衛星に対する攻撃など新しい戦争の形が現実味を帯びるなか、予備自衛官を含む陸上自衛隊のほぼ全部隊約10万人を動員する大規模演習が15日に開始されたことが、陸上幕僚監部への取材で明らかになった。岸防衛大臣は10日の記者会見で、大規模演習は「各種事態に実効的に対応するための抑止力・対処力を強化」するためのものだと説明。規模としては約30年ぶりとなる。訓練では陸海空自衛隊による輸送のほか、米軍や民間の輸送力も活用する。