自民党総裁選で立候補した4人は、22日に開催された党青年局・女性局主催の公開討論会のなかで、子どもに関する政策について自身の政策を訴えた。

河野太郎行革担当相は子ども庁の設置を必要とし、「子どもの自殺と虐待死ゼロ」や「子どもの貧困ゼロ」という目標を掲げた。また、デジタルの力も活用し、教育や家庭、健康診断などのデータが連携されることへの取り込みに言及した。

岸田文雄前政調会長は日本の子ども関連の予算が「経済協力開発機構（OECD）諸国で最低水準だ」と懸念を示し、関連予算を倍増したいと語った。子ども庁の設置について「各省庁の縦割りを打破する」と述べた。

高市早苗前総務相は子ども庁の設置について明確に答えなかった。「子ども政策の推進のために最も効率的で効果的な組織は何か検討していく」と指摘した。低所得世帯には、児童手当を18歳まで支給するなど支援制度を整える必要性を訴えた。

野田聖子幹事長代行は人口減少を最重要課題とし、2022年の通常国会に子ども庁設置法案を提出すると述べた。設置に関して「『こどもまんなか』という世界で初めての政策を掲げ、作業に取り組んでいる」と語った。

児童虐待防止

党の青年局と女性局は20日に開催した討論会で、自民党総裁選に立候補した4氏は、「児童虐待防止」をめぐり政策を表明した。

河野太郎行革担当相は児童虐待防止のため、無園児、健診に来ない子どもの把握、あるいは学校での子どもの変化をデータベースにまとめ、行政が把握できるようにすると述べた。

岸田文雄前政調会長は地域あるいは人と人のつながり、絆の大切さを強調し、子育て家庭などに対して財政的な支援や相談体制も含めてしっかりと支援を行うと意気込んだ。

高市早苗前総務相は親に対する地域での相談拠点を充実したいと述べ、児童相談所の体制拡充にも言及した。社会制度を周知徹底するための教育を始めると語った。

野田聖子幹事長代行は児童虐待が政治課題の中でなかなか取り入れてもらえない深刻な問題の一つだと指摘し、子育て世帯の支えとなるように取り込むと明言した。

（蘇文悦）