中国複合大手海航集団（HNAグループ）がこのほど債務返済のために、保有する欧州金融大手ドイツ銀行の株式の一部を売却したこと。HNAは同銀行の筆頭株主で、昨年末以降HNAの債務問題が明るみになってから、ドイツ銀行の株価下落が続いている。

ブルームバーグ（9日付）によると、ドイツ銀行は同日、HNAが保有する同行の株式比率はこれまでの9.9％から9.2％に低下したと発表した。HNAは、今後もドイツ銀行の「重要な株主」であり続けると表明した。

発表を受けて欧州株式市場では、同行株価終値は1株＝12.51ユーロを付け、2016年11月以降の最安値となった。また今年年初から同行の株価は約22％安となった。

独投資情報会社「Mainfirst」はこのほど、ドイツ銀行への投資格付けを、売りも買いもを薦めない中立の立場である「ニュートラル」から売り推奨の「アンダーパフォーム」に引き下げた。

HNAは昨年5月初めに同行の筆頭株主になった。ドイツ銀行の関係者などは、HNAが資金不足を補うため、今後同行の株式を安値で売却する可能性があると懸念している。

　新たなデフォルト

中国経済情報サイト「鉅亨網」によると、HNAの総規模17億元（約289億円）の人民元建て不動産投資信託商品が今月16日に満期を迎える。

また8日、国内金融・資産運用プラットフォーム「鳳凰金融」で、販売されたHNA関連金融商品「鳳溢盈－HHSY」も債務不履行（デフォルト）になったと報じられた。海航集団が昨年1月に発行した1年満期型金融商品が計777種類、総規模が7億7700万元（約132億1000万円）。

「鉅亨網」によると、今年1～3月まで満期を迎える同社の短期債務規模は150億元（約2550億円）。同網は、HNAの資金状況から、デフォルトと経営破綻の可能性が高いと指摘した。

昨年11月、米紙・ウォールストリート・ジャーナルは、HNAは約1000億ドル（約11兆円）規模の債務を抱えていると報道した。

中国株式市場では、HNA傘下子会社7社の株式がすでに一時取引停止になっている。親会社は資金調達のために、この7社の株式の一部を担保にしている。

HNAは今後、海外資産の売却を一段と進めていくとみられる。

　「海航の事業は党の事業だ」

独メディア「南ドイツ新聞」（12日付）は、このほどHNAが開催したグループ全体の共産党員幹部会議において、同社の陳峰・会長は講演で「海航の事業は党の事業である」と強調したが、債務問題を全く言及しなかったと報じた。

一方、中国週刊紙・南方週末はこのほど、HNAの債務危機に焦点を当てた特集記事2本を掲載予定だったが、発行直前に差し替えられた。当局の検閲を受けて発表中止となったとみられる。

差し替えに反発した記者は同記事をインターネット上に公開した。

公開された記事は、HNAがこれまで、「巨額な債務を抱えながら、積極的に国内外企業買収を繰り返して急速に拡大した」「実質的に、与信拡大を通じて同社の資産価格を上昇させてきた。規模拡大だけをやってきたHNAは、社内の様々な経営・財務問題を長年放置した」などと批判を浴びせた。

香港メディアなどによると、「南方週末」の総編集長はこの件で更迭された。

失速する中国マネー

中国マネーは近年、海外の名門サッカーチーム、不動産、映画製作所などを次々と買収するなど存在感を見せている。しかし、中国政府は、「これらの企業は国内での負債率が高く、銀行からの融資で海外投資を行っている。投資が焦げ付けば、銀行の不良債権が増える」と問題視した。くわえて、海外への資金流出に歯止めをかけるため、中国政府は海外投資を規制する方針を打ち出し、一部企業の海外買収プロジェクトに融資しないよう金融機関に指示した。そのため、万達グループやHNAは相次ぎ経営難に陥った。

（翻訳編集・張哲）